登記簿謄本はオンラインで誰でも取れる？

登記簿謄本はオンラインで誰でも取れる？取得方法と注意点を解説

登記簿謄本は、不動産の権利関係を証明する重要な書類です。所有者の情報、抵当権の設定状況、建物の構造など、様々な情報が記載されています。不動産の売買や担保設定、相続など、様々な場面で必要となるため、誰でも手軽に取得できるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、登記簿謄本は誰でも取得可能です。しかし、「誰でも」「オンラインで」という点においては、いくつかの注意点があります。

1. 取得方法：窓口、郵送、オンライン

登記簿謄本は、主に以下の3つの方法で取得できます。

• 窓口申請: 不動産の所在地を管轄する法務局の窓口で直接申請します。
• 郵送申請: 申請書と手数料分の収入印紙、返信用封筒を同封して法務局に郵送します。
• オンライン申請: 法務局のオンライン申請システムを利用して申請します。

2. オンライン申請のメリットと注意点

オンライン申請は、自宅やオフィスから手軽に申請できるため、非常に便利です。24時間いつでも申請可能で、窓口に行く手間も省けます。

しかし、オンライン申請には以下の注意点があります。

• 利用時間: 平日の午前8時30分から午後9時までと利用時間が限られています。
• 対応法務局: 全ての法務局がオンライン申請に対応しているわけではありません。事前に法務局のウェブサイトで確認が必要です。
• 電子署名: 申請には電子証明書が必要となる場合があります。個人番号カード（マイナンバーカード）があれば、電子署名を利用できます。
• 支払い方法: クレジットカード決済やインターネットバンキングなど、オンラインでの支払いが必要となります。

3. 必要なもの：申請書と手数料

いずれの方法で申請する場合でも、申請書と手数料が必要です。

• 申請書: 法務局のウェブサイトからダウンロードできます。窓口にも備え付けられています。
• 手数料: 1通あたり600円程度です。オンライン申請の場合は、支払い方法によって別途手数料が発生する場合があります。

4. 誰でも取得できる情報と、制限のある情報

登記簿謄本に記載されている情報は、基本的に誰でも閲覧できます。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 一部情報の伏字: 個人のプライバシー保護のため、一部の情報（例えば、個人の住所の一部）が伏字で表示される場合があります。
• 本人確認が必要な場合: 個人情報保護の観点から、本人確認書類の提示を求められる場合があります。

まとめ

登記簿謄本は誰でも取得できますが、オンライン申請は利用時間や対応法務局に制限があります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択しましょう。事前に法務局のウェブサイトで情報を確認し、必要なものを準備してから申請することをおすすめします。

参考情報

• 法務局：https://www.moj.go.jp/
• 登記・供託オンライン申請システム：https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

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