海外赴任すると保険証はどうなりますか？

海外赴任、気になる保険証の行方：あなたのケースは？

海外赴任が決まった際、生活の変化にともなって様々な手続きが必要になりますが、意外と見落としがちなのが「保険証」の扱いです。日本で当たり前に使っていた健康保険証が、海外でもそのまま使えるとは限りません。きちんと理解しておかないと、いざという時に医療費で困ってしまう可能性があります。

そこで今回は、海外赴任時の保険証の取り扱いについて、具体的なケースと注意点を含めて解説します。

1. 海外赴任の形態で変わる保険証の扱い

冒頭でも触れたように、海外赴任の形態によって、日本の健康保険の加入状況は大きく変わります。主に以下の3つのケースが考えられます。

• 短期出張（数日～数ヶ月）: これは、日本国内の会社に所属したまま、一時的に海外で業務を行うケースです。この場合は、日本の健康保険証は通常通り使用できます。 健康保険や厚生年金も継続して加入するため、特別な手続きは基本的に不要です。ただし、海外での医療費は一旦自己負担となり、帰国後に健康保険組合に申請することで払い戻しを受けることになります。

• 長期出張・駐在（数ヶ月～数年）: この場合も、基本的には日本の会社に所属したまま海外で勤務します。健康保険証の扱いは短期出張と同様で、継続して使用できます。 しかし、赴任期間が長期にわたる場合は、海外療養費の申請手続きや、海外での万が一の事態に備えた海外旅行保険への加入を検討することをおすすめします。

• 海外法人への転籍・現地採用: このケースは、日本の会社を退職し、海外の現地法人に所属する、または現地で採用されるという形態です。この場合、日本の健康保険の被保険者資格は喪失します。 つまり、日本の健康保険証は使用できなくなります。現地の保険制度に加入するか、民間の海外旅行保険や医療保険に加入する必要があります。

2. 保険証喪失後の注意点：国民健康保険への任意継続という選択肢

海外法人への転籍や現地採用で日本の健康保険を喪失した場合、帰国後にスムーズに健康保険に加入できるよう、国民健康保険への任意継続という選択肢があります。これは、退職後2年間、継続して国民健康保険に加入できる制度です。

しかし、任意継続には条件があり、退職日までに継続して2ヶ月以上被保険者期間があることなどが求められます。また、保険料は全額自己負担となるため、加入のメリットとデメリットをしっかりと比較検討する必要があります。

3. 海外旅行保険の重要性：予期せぬ事態に備える

海外赴任の形態にかかわらず、海外旅行保険への加入は非常に重要です。日本の健康保険は海外での治療費を一部負担してくれますが、全額ではありません。また、言葉の壁や文化の違いから、現地の医療機関で適切な治療を受けられない可能性もあります。

海外旅行保険は、医療費だけでなく、緊急移送費用、携行品損害、賠償責任など、様々なリスクをカバーしてくれます。赴任期間や渡航先の医療事情などを考慮して、自分に合った保険を選ぶようにしましょう。

4. まとめ：事前の確認と準備で、安心して海外生活を

海外赴任が決まったら、まず自身の赴任形態をしっかりと確認し、健康保険証の取り扱いについて会社に問い合わせましょう。そして、保険証の喪失や海外旅行保険への加入など、必要な手続きを早めに済ませておくことが大切です。

事前の準備をしっかりと行い、安心して海外生活をスタートさせましょう。