2024年10月から導入される選定療養とは?
2024年10月より、選定療養制度が一部変更されます。患者が希望し、医療上の必要性がないにも関わらず、長期収載品(後発医薬品ではない先発品)を処方された場合、その処方に対して「特別の料金」が加算されることになります。これは、患者自身の選択による費用負担を明確化するための制度です。
2024年10月導入!選定療養、長期収載品加算で何が変わる?わかりやすく解説
2024年10月から、選定療養制度に新たな要素が加わります。それは、長期収載品(先発医薬品)を希望した場合の追加料金です。一体これはどういうことなのでしょうか?制度の概要から、患者側の視点、医療機関側の視点まで、わかりやすく解説します。
選定療養とは?改めて確認
選定療養とは、保険診療と保険外診療を組み合わせられる制度です。本来、保険診療の範囲を超える医療行為やサービスを希望する場合、全額自己負担となります。しかし、選定療養として認められたものは、保険診療と併用できるため、一部負担で済むのです。
これまでは、大病院を受診する際の初診・再診時における紹介状なしの受診、入院時の差額ベッド代などが代表的な選定療養でした。今回の改正では、ここに「長期収載品の処方」が加わることになります。
なぜ長期収載品に選定療養が適用されるのか?
今回の改正の背景には、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進があります。長期収載品は、特許期間が満了した先発医薬品であり、後発医薬品が存在します。後発医薬品は、開発費が抑えられるため、一般的に先発医薬品よりも安価です。
国としては、医療費の抑制のために、後発医薬品の利用を推進したいと考えています。しかし、患者の中には、「長年服用してきた薬だから」「なんとなく不安」といった理由で、先発医薬品を希望する人もいます。
今回の選定療養の導入は、そうした患者の選択を尊重しつつ、費用負担を明確化することで、後発医薬品への理解を促し、医療費適正化につなげる狙いがあります。
患者側のメリット・デメリット
- メリット:
- 長年服用してきた薬を、自己負担が増えるとはいえ、引き続き服用できる。
- 薬に対する安心感を得られる。
- デメリット:
- 後発医薬品を選んだ場合と比較して、費用負担が増える。
- 医療機関によっては、長期収載品を処方してもらうために、手間がかかる場合がある。
医療機関側の影響
医療機関は、今回の改正に伴い、患者に対して以下の説明を行う必要があります。
- 長期収載品と後発医薬品のそれぞれの特徴、効果、副作用
- 費用に関する情報(長期収載品を選んだ場合の追加料金)
- 患者の意思確認
患者への丁寧な説明と理解を得るためのコミュニケーションが、これまで以上に重要になります。また、長期収載品を希望する患者への対応について、院内体制を整備する必要があります。
具体的にいくら追加料金が発生するのか?
追加料金は、医療機関が独自に設定できます。そのため、具体的な金額は医療機関によって異なります。受診の際に、医療機関に確認するようにしましょう。
患者としてどうすれば良いのか?
今回の改正を踏まえ、患者は以下の点を検討することをおすすめします。
- 後発医薬品について理解を深める: 医師や薬剤師に相談し、後発医薬品に関する正しい知識を得ることが大切です。
- 長期収載品を希望する理由を明確にする: なぜ長期収載品を希望するのか、その理由を医師に伝えましょう。
- 費用負担を考慮する: 長期収載品を選ぶ場合、追加料金が発生することを理解し、家計への影響を考慮しましょう。
- かかりつけ医とよく相談する: 薬の種類に関わらず、自身の健康状態について、かかりつけ医とよく相談することが重要です。
今回の選定療養の改正は、患者自身が医療について主体的に考え、選択する良い機会とも言えます。しっかりと情報を収集し、自分にとって最適な選択をしましょう。
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