救急搬送された人の何割が軽症ですか？

救急搬送の実態：軽症者の多さと、その背景にある課題

救急車のサイレンの音は、私たちに緊迫感を与えます。一刻を争う事態が発生し、誰かが助けを求めている。そう思わずにはいられません。しかし、実際に救急搬送された人の内、どの程度の割合が「軽症」なのでしょうか？そして、軽症者が救急車を利用する背景には、どのような事情があるのでしょうか？

データが示す現実：半数以上が軽症

ご指摘の通り、救急搬送される人の約半数は軽症であるというデータがあります。令和5年のデータでは、搬送人員全体の54.2%が軽症と判断されています。これは、救急車の出動件数の半分以上が、必ずしも緊急性の高いケースではないことを示唆しています。

軽症と判断される基準とは？

ここでいう「軽症」とは、具体的にどのような状態を指すのでしょうか？明確な定義は難しいですが、一般的には、入院の必要がなく、外来での治療で対応可能な状態と解釈できます。例えば、風邪による発熱、軽度の切り傷、打撲などが挙げられます。

なぜ軽症者が救急車を利用するのか？

軽症にも関わらず救急車を利用する理由は様々です。

• 緊急性の判断の誤り: 症状が軽くても、本人や周囲の人が緊急事態だと判断してしまうケースがあります。「もしかしたら大変な病気かもしれない」という不安から、安易に救急車を呼んでしまうのです。特に高齢者の場合、症状の変化に敏感になりがちです。
• 医療機関へのアクセス困難: 夜間や休日など、診療時間外に体調が悪くなった場合、どこに連絡すれば良いのか分からず、救急車を頼ってしまうことがあります。特に地方では、近隣に医療機関がない、もしくは診療科が限られているため、救急車の利用が選択肢に入りやすい傾向があります。
• 移動手段の確保: 自力で医療機関へ行く手段がない場合、救急車をタクシー代わりに利用してしまうケースも残念ながら存在します。特に高齢者や障害を持つ方にとって、移動手段の確保は深刻な問題であり、救急車の安易な利用につながっている可能性があります。
• 自己判断による過剰な不安: インターネットなどで症状を調べ、深刻な病気ではないかと過剰に不安になり、救急車を呼んでしまうケースもあります。情報過多の現代において、正しい情報を見極める力が重要になっています。

救急車の適切な利用のために

救急車は、一刻を争う事態に対応するための重要な資源です。軽症者の搬送が増加すると、本当に緊急性の高い患者への対応が遅れる可能性があります。

救急車の適切な利用のためには、私たち一人ひとりが以下の点を心がける必要があります。

• 緊急性の判断基準を理解する: 厚生労働省などが提供している「救急車利用マニュアル」などを参考に、緊急性の判断基準を理解しましょう。
• 相談窓口を活用する: 体調に不安がある場合は、まずは地域の救急医療相談窓口や、かかりつけ医に相談しましょう。
• 夜間・休日の医療機関情報を把握する: 地域で夜間や休日に診療を行っている医療機関の情報を事前に把握しておきましょう。
• 移動手段を確保する: 自力で医療機関へ行く手段がない場合は、事前にタクシー会社や公共交通機関の情報を調べておきましょう。

救急車を本当に必要としている人のために、私たち一人ひとりが意識を変え、適切な利用を心がけることが重要です。