同居してなくても扶養に入れるか？

同居してなくても扶養に入れるか？ 複雑な扶養控除の現実

扶養控除。サラリーマンにとって、毎年の確定申告における大きな関心事の一つです。特に、親や祖父母、子どもなど、同居していない家族を扶養に入れたり、逆に扶養から外れたりする際の判断は、複雑で頭を悩ませるものです。 本稿では、特に同居していない家族を扶養に入れる条件について、詳細に解説します。

結論から言えば、扶養控除を受けるためには、同居は必須ではありません。しかし、「同居していない」というだけで簡単に扶養控除を受けられるわけではありません。税法上、重要なのは「生計を一にする」という点です。 これは、被扶養者の生活費の主要部分を、あなたが経済的に支えているかどうかということです。単なる金銭的な援助ではなく、被扶養者の生活を支えるための経済的責任をあなたが負っていることが明確に示されなければなりません。

では、具体的にどのような状況が扶養控除の対象となるのでしょうか？

まず、同居していない被扶養者の代表例として、以下のケースが挙げられます。

• 遠方に住む両親: 老後の生活費を主にあなたが負担し、定期的に仕送りや生活用品の送付などをしている場合、扶養控除の対象となる可能性が高いです。しかし、両親が年金収入など他の収入源を持っており、その収入が生活費の主要部分を賄っている場合は、扶養控除の適用は難しいでしょう。
• 一人暮らしの子: 大学進学や就職で一人暮らしをしている子どもに対して、学費や生活費の主要部分をあなたが負担している場合、扶養控除の対象となる可能性があります。アルバイト収入があっても、その収入だけでは生活ができない場合、扶養控除が認められるケースが多くあります。ただし、子供の収入が年間138万円を超える場合は、扶養から外れる可能性が高いです。
• 病気や介護のため別居している家族: 病気や介護のため、施設に入所している家族や、別居して介護を受けている家族についても、生活費の主要部分をあなたが負担していれば、扶養控除の対象となる可能性があります。 この場合は、医療費や介護費用に関する領収書などの証拠書類が重要になります。

これらのケースにおいて、重要なのは「主要な負担」の証明です。 これは、具体的な金額や、送金明細、領収書、預金通帳の写しなど、客観的な証拠によって裏付けられる必要があります。 単なる「援助している」という自己申告だけでは不十分です。税務署は、あなたの申告内容を精査し、客観的な証拠に基づいて判断を行います。

さらに、被扶養者の収入についても注意が必要です。 扶養控除を受けるためには、被扶養者の年間所得が一定額（138万円など、変更の可能性あり）以下である必要があります。 この金額は、扶養控除の要件の一つであり、収入が多い場合は扶養控除の適用が難しくなります。

最後に、同居・別居に関わらず、扶養控除の適用については、個々の状況によって判断が異なるため、税務署に相談することが非常に重要です。 不明な点があれば、税務署の職員に丁寧に説明し、必要に応じて書類を提出することで、適切な判断を仰ぐことができます。 税務署の窓口や税理士への相談を積極的に利用し、正確な申告を行うようにしましょう。 不正確な申告は、修正申告や追徴課税につながる可能性があるため、十分な注意が必要です。