旦那に生活費を払う義務はある?
夫婦には相互扶助義務があり、夫は妻や子の生活を支える義務を負います。もし夫が生活費を支払わない場合、まずは話し合い、それでも解決しない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることを検討しましょう。調停では、夫婦の収入や資産などを考慮し、適切な分担額が決定されます。
夫婦における生活費の支払い義務
はじめに
夫婦には相互に扶助する義務があり、夫は妻や子の生活を維持する責任を負います。この義務は民法第762条で定められており、夫は妻の生活費を支払う義務があります。
話し合いによる解決
夫が生活費を支払わない場合、まずは話し合いによって解決することを検討しましょう。このとき、夫の収入や資産状況、妻の収入や資産状況、子どもの有無や扶養状況などを考慮して、適切な金額を話し合う必要があります。話し合いがうまくいかない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることができます。
婚姻費用分担調停
婚姻費用分担調停とは、家庭裁判所が夫婦間の生活費の分担について調停を行う手続きです。調停では、夫婦の収入や資産、子どもの扶養状況などを調査し、それらを総合的に考慮して、公平かつ適切な分担額を決定します。
調停の申立て
婚姻費用分担調停を申し立てるには、家庭裁判所に申立書を提出する必要があります。申立書には、夫婦の氏名、住所、電話番号、収入や資産状況、子どもの有無や扶養状況などを記載します。申立書には証拠書類(収入証明書、預金通帳の写しなど)を添付する必要があります。
調停の手続き
調停は、通常、家庭裁判所の調停委員が夫婦双方から事情を聴取し、解決に向けて話し合いを促します。調停では、以下の事項について話し合われます。
- 生活費の金額
- 支払方法
- 支払時期
調停の結果
調停が成立すると、調停調書が作成されます。調停調書は裁判所の確定判決と同じ効力があり、夫婦は調停調書に従って生活費を支払う義務を負います。調停が不成立の場合は、裁判所が夫婦の生活費の分担について審判を行います。
結論
夫は妻の生活費を支払う義務があります。話し合いによって解決できない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることができます。調停では、夫婦の収入や資産などを考慮し、適切な分担額が決定されます。
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