籍を入れない配偶者とは？

籍を入れない配偶者、すなわち事実婚。近年、その存在感は増しており、従来の結婚観に捉われない生き方として注目を集めています。しかし、法律婚とは異なる、法的保護の面での脆弱性も抱えているため、事実婚を選択する際には、そのメリットとデメリットを十分に理解し、慎重な判断が求められます。この記事では、事実婚の現状、法的側面、そして事実婚を選択する際の注意点について、具体的な事例を交えながら解説します。

まず、事実婚とは何かを改めて明確にしましょう。法律上の婚姻届を提出せずに、夫婦と同様の生活を営む状態です。単なる同棲とは異なり、互いに夫婦として生活するという明確な意思を共有し、経済的にも精神的にも一体となった生活を送ることが必要不可欠です。そのため、単なる同棲生活と事実婚を区別する際には、継続的な共同生活の期間、経済的な協力関係、周囲への夫婦としての紹介など、客観的な証拠によって判断されることが多いです。内縁関係と呼ばれることもありますが、法律上は「事実婚」という明確な定義はありません。

事実婚の法的保護は、法律婚と比較して非常に限定的です。相続権や親権、扶養義務といった法律婚で当然に認められる権利は、事実婚においては必ずしも保障されません。例えば、配偶者が死亡した場合、相続権は法律婚と異なり、事実婚の配偶者には認められない可能性が高いです。また、子供がいる場合、親権についても争いが発生する可能性があります。さらに、離婚に相当する法的手続きが存在しないため、関係解消に際しては、財産分与や慰謝料などの問題が複雑になりがちです。

しかしながら、全く法的保護がないわけではありません。長年にわたる共同生活や経済的な貢献を証明できれば、不当利得返還請求や、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求などが可能となるケースがあります。例えば、長年家事に専念してきた配偶者が、関係解消時に経済的に困窮した場合、その貢献に見合うだけの財産分与を請求できる可能性があります。ただし、これらの請求は、具体的な証拠を提示する必要があるため、日頃から関係を証明する証拠をしっかりと保管しておくことが重要となります。共同生活の開始時期、経済的な協力関係の証拠、周囲への夫婦としての紹介など、客観的な証拠を集めておくことが、将来的なトラブルを避ける上で非常に有効です。

事実婚を選択する際の重要なポイントは、将来的なリスクを予め想定し、適切な対策を講じることです。公正証書を作成し、財産分与や親権、生活費などの取り決めを明確にしておくことで、将来的な紛争を回避することができます。また、弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることも重要です。

事実婚は、個人の自由な選択として尊重されるべきですが、法的保護が限定的であることを十分に認識した上で、メリットとデメリットを比較検討し、慎重に決断することが大切です。決して軽い気持ちで選択すべきではなく、将来を見据えた上で、しっかりとした計画と準備が必要となる選択であることを理解するべきでしょう。 事実婚を選択するということは、法的な枠組みに頼らず、互いの信頼関係と責任感によって関係を築き、維持していくことを意味します。 その覚悟と準備を持って、事実婚という選択を検討すべきです。