結婚して扶養に入るにはいくらの収入までですか？

結婚して扶養に入るには？収入の壁と社会保険料、扶養の条件を徹底解説

結婚して配偶者の扶養に入るということは、経済的な負担を軽減できる大きなメリットがあります。しかし、「扶養に入る」ということは、収入に一定の制限があることを意味します。今回は、結婚して扶養に入るための収入の壁、社会保険料との関係、そして具体的な扶養の条件について詳しく解説します。

まず、扶養には大きく分けて「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があります。

1. 税法上の扶養:

• 年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は年収103万円以下）である必要があります。
• 税法上の扶養に入ると、配偶者は所得税や住民税の計算において配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができます。

2. 社会保険上の扶養:

• 社会保険上の扶養は、主に健康保険と厚生年金に関わってきます。
• 年収130万円未満であることが基本条件となります。ただし、年収106万円以上で勤務時間や加入条件を満たす場合は、配偶者の扶養ではなく、勤務先の社会保険に加入する必要があります。
• この年収130万円（または106万円）を超えると、配偶者は国民健康保険と国民年金に加入し、自分で保険料を支払う必要があります。

重要なポイント:

• 「130万円の壁」: これは、年間収入が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要がある、というラインを指します。
• 「106万円の壁」: 従業員数101人以上の企業（2024年10月からは51人以上）で働くパート・アルバイトなどの短時間労働者は、年収106万円以上、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上などの条件を満たすと、配偶者の扶養ではなく、勤務先の社会保険に加入する必要があります。
• 収入の計算方法: 収入は、給与収入だけでなく、副業やパート収入、年金収入なども含めた合計所得で判断されます。
• 扶養の条件: 収入以外にも、配偶者の生活費の多くを負担している、同居している（別居の場合は送金などによる援助が必要）などの条件があります。

扶養に入るメリット・デメリット:

• メリット: 健康保険料や年金保険料の自己負担がなくなるため、経済的な負担を軽減できます。また、確定申告などの手続きが簡略化される場合があります。
• デメリット: 収入が制限されるため、自由に働ける時間が限られる場合があります。また、将来受け取れる年金額が少なくなる可能性があります。

結論:

結婚して配偶者の扶養に入るためには、税法上、社会保険上のそれぞれに収入の制限があり、扶養の条件を満たす必要があります。ご自身の働き方や将来設計を考慮し、扶養に入るかどうかを慎重に検討することが重要です。不明な点がある場合は、税理士や社会保険労務士などの専門家にご相談いただくことをお勧めします。

補足:

• 上記は一般的な情報であり、個別の状況によって異なる場合があります。
• 社会保険制度は改正される可能性があるので、最新の情報を必ず確認するようにしてください。
• 具体的な手続き方法や必要な書類については、加入する健康保険組合や年金事務所に問い合わせるようにしてください。

この情報が、結婚後の働き方や扶養について考える際の参考になれば幸いです。