「常時使用する」とはどういう意味ですか？

「常時使用する」とは、持続的な雇用関係を意味する

労働法規、特に労働基準法において頻繁に登場する「常時使用する」という言葉。これは、単に一時的な雇用関係ではなく、事業主が労働者を継続的に雇用している状態を指し、その規模や期間によって事業主の義務範囲が大きく変わる、重要な判断基準となります。

この「常時使用する」という言葉が意味するのは、文字通り「常に、いつも」労働者を「使用している」状態です。しかし、これは24時間365日フル稼働している必要はありません。重要なのは、その雇用関係が一時的なものではなく、継続的なものであるということです。

具体的に、どのような状況が「常時使用する」に該当するのでしょうか？

• 一定期間以上継続して雇用している場合: 数日、数週間といった短期間の雇用ではなく、数ヶ月、あるいは年単位で継続的に雇用している場合、常時使用していると判断されます。
• 雇用形態に関わらず、実質的に事業運営に不可欠な労働力として存在する場合: 正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど、雇用形態は問いません。重要なのは、その労働者が事業運営において、必要不可欠な労働力として機能しているかどうかです。
• 出勤日数や労働時間が一定水準を超えている場合: たとえ雇用期間が短くても、出勤日数や労働時間が一定水準を超えていれば、常時使用していると判断される可能性があります。例えば、週５日以上勤務するアルバイトなどは、このケースに該当する可能性があります。

重要なのは、形式的な雇用契約だけでなく、実質的な雇用関係に着目して判断されるということです。たとえ雇用契約がアルバイトやパートタイマーであっても、その労働者が事業運営において重要な役割を担い、継続的に労働を提供している場合は、「常時使用する」とみなされることがあります。

例えば、労働基準法では、「常時10人以上の労働者を使用する事業場」に対して、就業規則の作成・届出義務を課しています。これは、規模の大きい事業場においては、労働者の権利保護のために、明確な労働条件を定める必要があるという考えに基づいています。この「常時10人以上」の判断においても、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトなども含めてカウントされます。

このように、「常時使用する」という概念は、労働者の権利保護や事業主の義務範囲を定める上で、非常に重要な役割を果たしています。事業主は、単に形式的な雇用契約にとらわれず、実質的な雇用関係を考慮し、労働法規を遵守する必要があります。また、労働者も、自身の雇用形態や労働条件が、法的にどのような扱いを受けるのかを理解しておくことが重要です。

「常時使用する」という言葉の理解は、労働者と事業主双方にとって、より良い労働環境を構築するための第一歩となるでしょう。