トランシーバーの登録局にかかる費用は？

トランシーバーの登録局にかかる費用は？ 複雑な申請手続きと費用の内訳を徹底解説

トランシーバーの中には、手軽に使える特定小電力トランシーバーだけでなく、より広い範囲で通信できる「登録局」と呼ばれる無線機があります。ビジネス用途や趣味で利用されることが多い登録局ですが、使用するには電波法に基づく登録手続きと費用が必要です。今回は、登録局の種類、申請方法、そして気になる費用について詳しく解説します。

登録局には、大きく分けて「デジタル簡易無線」と「登録局アナログ無線」の2種類があります。それぞれ利用できる周波数帯や出力などが異なり、申請手続きや費用も変わってきます。

デジタル簡易無線登録局

デジタル簡易無線は、免許不要の特定小電力トランシーバーよりも広い範囲で通信できる上、デジタル方式のため音質がクリアで盗聴されにくいというメリットがあります。申請は、包括登録と個別登録の2種類から選択できます。

• 包括登録: 手続きが簡略化されており、同時に複数の無線機を登録できます。多くの場合、販売店が代行してくれるため、ユーザー自身の手間は少なくて済みます。費用は、新規登録で3,550円、更新で2,550円です。
• 個別登録: 個別に無線機の登録を行う方法です。包括登録よりも手続きは複雑ですが、特定の周波数や空中線電力を指定したい場合などに選択されます。費用は、新規登録で4,250円、更新で3,050円です。

このように、デジタル簡易無線の登録費用は、申請の種類（包括 or 個別）と新規・更新によって異なります。

登録局アナログ無線

デジタル簡易無線が登場する以前から利用されているのが登録局アナログ無線です。特定の業務や用途に合わせて周波数や出力を設定できる柔軟性が特徴ですが、デジタル簡易無線に比べると手続きが複雑で費用も高額になる傾向があります。

登録局アナログ無線の費用は、無線機の種別、周波数、空中線電力などによって大きく変動します。そのため、一概にいくらとは言えません。申請を検討する際は、無線機を取り扱う販売店や専門業者に相談し、具体的な費用を見積もってもらうことが重要です。

登録手続きと申請方法

登録局の申請は、電子申請または郵送で行います。電子申請の場合は、総務省のウェブサイトから手続きを行うことができます。郵送の場合は、必要な書類を揃えて総務省総合通信局に送付します。

申請に必要な書類は、無線機の種別や申請の種類によって異なります。具体的には、無線局免許申請書、無線設備の技術基準適合証明書、登記簿謄本（法人申請の場合）などが必要です。 申請前に、必要な書類をしっかりと確認しておきましょう。

費用以外の注意点

登録局を利用するには、登録費用以外にも考慮すべき点があります。例えば、無線機の購入費用、設置工事費用、定期的な検査費用などが挙げられます。また、電波法を遵守して運用する必要があり、違反した場合には罰則が科せられる可能性もあります。

まとめ

登録局の利用には、申請手続きと費用がかかります。費用は無線機の種別や申請の種類によって異なりますので、事前にしっかりと確認することが大切です。また、費用以外にも、無線機の購入費用や設置工事費用なども考慮に入れておく必要があります。

トランシーバーの導入を検討する際は、用途や予算に合わせて最適な機種を選び、適切な手続きを行いましょう。不明な点があれば、販売店や専門業者に相談することをおすすめします。 正確な情報や手続きについては、総務省のウェブサイトで最新の情報を確認してください。