地図を複写できる範囲は？

地図の複写、その範囲はどこまで？著作権と公共性の狭間で

地図は、私たちの生活に欠かせない情報ツールです。旅行の計画、不動産の調査、防災対策など、様々な場面で活用されています。しかし、その地図を複写する場合、どこまでが許され、どこからが違法行為となるのでしょうか？ 「一枚ものの地図なら半分まで、地図帳なら一つの地図の半分まで」といった単純なルールだけでは、現代の複雑な情報環境に対応しきれません。

まず、前提として、地図は著作物です。著作権法によって保護され、無断で複製・頒布することは原則として禁止されています。 しかし、地図は単なる商業製品ではなく、公共性の高い情報を含む側面も持ち合わせています。地形や道路といった基礎情報は、国民共有の財産とも言えます。この公共性と著作権のバランスが、地図の複写問題を複雑にしています。

上述の「一枚ものの地図なら半分まで、地図帳なら一つの地図の半分まで」というルールは、あくまで目安であり、法的な根拠を持つものではありません。 これは、著作権法における「複製」の定義と、その許容範囲に関する曖昧さを反映した、いわば慣習的なルールと言えるでしょう。 実際に、複写の可否は、地図の内容、複写の目的、複写物の利用方法など、様々な要素によって判断されるべきです。

例えば、登山計画のために、登山道の詳細が記載された地図の一部を複写することは、私的使用の範囲内で許容される可能性が高いでしょう。しかし、その複写物を商用目的で利用したり、広く配布したりすることは、著作権侵害に問われる可能性があります。

一方、国土地理院が作成する地図については、状況が異なります。国土地理院地図は、公共性の高い情報として位置付けられ、調査研究目的であれば、CD-ROMを除き、全ページの複写が許容されることが多いです。これは、国土地理院が、地図情報を広く国民に利用させることを目的としているためです。ただし、これもあくまでも慣習的な許容であり、営利目的での利用は認められない場合があります。

さらに、インターネット上に公開されている地図についても、注意が必要です。公開されているからといって、自由に複写・利用できるわけではありません。地図の著作権は、作成者または権利保有者に帰属しており、利用規約等で複写が制限されている場合もあります。 GoogleマップやYahoo!地図などのサービスも同様です。スクリーンショットを撮る行為さえ、利用規約によっては禁止されている可能性があります。

結論として、地図の複写は、単純なルールだけでは判断できません。 複写する地図の内容、複写の目的、複写物の利用方法、地図の著作権者、そして、公共性の有無などを総合的に判断する必要があります。 少しでも疑問がある場合は、著作権者に許可を得たり、弁護士に相談するなど、適切な対応を取るべきです。 安易な複写は、著作権侵害という法的リスクを伴うことを、常に心に留めておく必要があるでしょう。 公共性の高い情報であっても、その利用には適切な配慮が不可欠です。 地図を正しく利用し、著作権を尊重することは、社会全体の健全な情報流通に貢献することにも繋がります。