CE認証は日本から受けられますか？

CE認証：日本の機関で取得できる？必要なサポートと注意点

CE認証は、製品がEU域内の安全、健康、環境保護に関する基準を満たしていることを示す重要なマークです。しかし、日本の企業にとって、馴染みの薄い制度であるがゆえに、取得プロセスや必要な手続きについて疑問を抱くことも少なくありません。

日本でCE認証は取得できるのか？

結論から言うと、CE認証自体はEUの制度であるため、日本の機関が発行することはありません。CE認証を取得するには、EU域内に拠点を置く認証機関（Notified Body）による審査が必要です。

では、日本の企業はどうすれば良いのか？

日本の企業がCE認証を取得するには、主に以下の2つの方法があります。

1. EU域内の認証機関に直接申請する: 多くの認証機関が海外企業からの申請も受け付けており、英語でのやり取りが可能です。
2. 日本国内のCEマーキングコンサルタントを利用する: CE認証取得のサポートを専門に行う企業に依頼する方法です。認証機関とのやり取りや必要書類の作成、技術的なアドバイスなどを代行してくれます。

日本国内の機関や試験所の役割とは？

日本の機関や試験所は、CE認証取得に向けたサポートを提供しています。具体的には、以下の様なサービスを提供しています。

• CEマーキングに関する情報提供やセミナー開催: CE認証に関する基礎知識や最新情報を提供しています。
• 製品の試験・評価: CE認証に必要な規格に準拠しているかどうかの試験や評価を行います。
• 技術文書作成の支援: 認証機関に提出する技術文書の作成を支援します。
• 認証機関との連絡調整: 企業に代わって認証機関との連絡調整を行います。

税関から自由な流通を許可されていない製品へのサポート

CE認証は、EU域内での自由な流通を保障するものであり、認証を取得していない製品は税関で輸入を拒否される可能性があります。

日本の機関やコンサルタントの中には、税関から自由な流通を許可されていない製品に対して、以下の様なサポートを提供している場合があります。

• 製品の適合性評価: 製品がCE認証の基準を満たしているかどうかを評価し、改善点などをアドバイスします。
• 必要書類の作成・提出: 税関への申請に必要な書類の作成や提出を代行します。
• 関係機関との交渉: 税関や認証機関との交渉を代行します。

注意点

• CE認証は、取得すれば終わりではありません。製品の設計変更や製造工程の変更などがあった場合は、再度認証を取得する必要がある場合があります。
• CE認証を取得したとしても、製品の品質や安全性を保証するものではありません。製造者には、常に製品の品質管理を徹底する責任があります。

まとめ

CE認証は、EU市場に進出する上で欠かせないものです。日本の企業は、国内の機関やコンサルタントのサポートを活用しながら、積極的にCE認証取得に取り組むことが重要です。