高校無償化にならない年収はいくらですか？

高校授業料無償化制度がすべての世帯に適用

従来の高校授業料無償化制度では、保護者の年収が一定の基準以上の場合、保護者が授業料を負担していました。しかし、2023年度から導入される新たな制度では、年収に関わらずすべての世帯が高校授業料の無償化の対象となります。

従来の制度における対象外年収

従来の制度では、保護者の年収が910万円以上の場合、無償化の対象外となっていました。この基準は、国民生活基礎調査（家計調査）における上位10％の収入水準を基に設定されていました。

新たな制度での無償化対象の拡大

新たな制度では、保護者の年収がいくらであっても、高校授業料はすべて無償となります。これにより、従来対象外だった世帯も無償化の恩恵を受けることが可能になりました。この制度変更の背景には、教育機会の均等化と家計負担の軽減が挙げられます。

対象になる高校

無償化の対象となる高校は、以下のような要件を満たす高校です。

• 公立高校
• 国立高校
• 私立高校のうち、国から補助金を受けている高校

無償化の対象となる費用

授業料だけでなく、入学金や施設費などの費用も無償化の対象となります。ただし、教材費や制服代など、学校によって負担を求められる費用は一部あります。

無償化制度の意義

高校授業料の無償化制度は、教育機会の平等を促進し、家計負担を軽減する上で重要な意味を持ちます。この制度により、経済的な理由で高校進学を諦めざるを得なかった生徒も、能力や意欲に応じて高校教育を受けることができるようになります。また、高校進学によって得られる知識やスキルは、生徒の将来の職業選択や社会参加に大きく寄与すると期待されています。