中国での滞在期間の180日ルールとは？

中国滞在183日ルール：生活者必見！税務上の落とし穴と対策

中国での長期滞在を検討されている方、すでに中国で生活されている方にとって、税務上のルールは非常に重要です。特に「183日ルール」は、ご自身の税務上のステータスを左右する重要なポイントとなります。しかし、単純に「183日を超えると居住者になる」と理解しているだけでは、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

本記事では、中国における183日ルールの基本から、具体的な影響、そして注意すべき点について、分かりやすく解説します。

1. 183日ルールとは？

中国の個人所得税法では、1年（1月1日から12月31日まで）のうち、中国国内に183日以上滞在する個人を「居住者」と定義しています。2019年1月以降の税法改正により、以前の「183日超1年未満の滞在は非居住者」という扱いから変更され、より厳格化されました。

この居住者と非居住者の区分は、課税対象となる所得範囲に大きな影響を与えます。居住者は、中国国内で得た所得だけでなく、国外で得た所得についても、中国で課税される可能性があります。

2. 居住者と非居住者の税務上の違い

• 居住者: 中国国内で得た所得に加え、国外で得た所得についても中国で課税対象となる可能性があります。ただし、後述する「6年ルール」により、国外源泉所得の課税対象期間は限定されています。
• 非居住者: 中国国内で得た所得のみが中国で課税対象となります。

3. 6年ルールの罠

居住者として6年以上連続して中国に滞在した場合、国外源泉所得（例えば、日本国内の不動産収入や株の配当金など）も中国で課税対象となります。これは非常に大きな影響を与える可能性があるため、注意が必要です。

ただし、この6年ルールには抜け道があります。1回の出国で連続30日以上中国国外に滞在すれば、リセットされます。つまり、6年間中国に滞在した後、一時的に30日以上出国することで、再び1年目からカウントが始まるのです。

4. 注意すべき点と対策

• 出国記録の重要性: 滞在日数を正確に把握し、出国記録をしっかりと保管することが重要です。航空券の半券やパスポートの出入国スタンプなどは、滞在日数の証明となる重要な書類となります。
• 税務専門家への相談: ご自身の状況が複雑な場合や、税務上の判断に迷う場合は、必ず税務専門家（税理士など）に相談するようにしましょう。
• 居住者の定義に注意: 183日ルールの適用は、あくまで税法上の居住者か非居住者を判断するためのものです。居住者と認定されても、必ずしも全ての国外源泉所得が課税対象になるわけではありません。個別の所得内容や状況によって、課税対象となるかどうかが判断されます。
• 二重課税の可能性: 国外源泉所得が中国と日本両方で課税対象となる場合は、二重課税を回避するための措置が必要になります。日中租税条約に基づいて、外国税額控除などの制度を利用することで、二重課税を軽減することができます。

5. まとめ

中国の183日ルールは、中国での長期滞在者にとって、税務上の影響を大きく左右する重要なポイントです。単純な日数計算だけでなく、6年ルールの存在や、二重課税の可能性なども考慮する必要があります。

本記事で解説した内容を参考に、ご自身の状況をしっかりと把握し、適切な税務対策を行うようにしましょう。もし不明な点があれば、必ず税務専門家に相談し、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。