旅館業法で忘れ物の保管期間は？

旅館での忘れ物、保管期間は本当に1ヶ月？旅館業法と民法の狭間、意外な落とし穴

旅館やホテルで忘れ物をしてしまった経験、ありませんか？私も先日、温泉旅館に愛用の帽子を置き忘れてしまい、焦って問い合わせたばかりです。その際、旅館の方から「通常、1ヶ月保管しています」という説明を受け、安心したのですが、ふと疑問に思いました。「本当に1ヶ月でいいの？」「法律的にはどうなっているんだろう？」と。

インターネットで検索すると、「旅館業法では1ヶ月」という情報が溢れています。しかし、これは完全に正しいとは言えません。なぜなら、旅館業法自体には忘れ物の保管期間に関する具体的な規定がないからです。

確かに、旅館業法には「宿泊者の物品等の保管に関する措置」を講じなければならないという条文（第5条）がありますが、これはあくまで旅館側に保管義務を課しているだけで、具体的な期間については触れていません。

では、「1ヶ月」という期間はどこから来ているのでしょうか？

これは、民法に定められた「遺失物法」の考え方が影響していると考えられます。遺失物法では、拾得者は拾得物を警察署に届け出て、3ヶ月間保管され、持ち主が現れない場合は拾得者の所有物になるという規定があります。旅館などの施設で忘れ物があった場合も、遺失物法に準じて、一定期間保管した後、警察署に届け出るという運用が一般的になっているのです。

しかし、ここで注意すべき点があります。旅館業法には具体的な保管期間の規定がないため、旅館によっては独自に保管期間を設定している場合があるということです。例えば、高級ホテルなどでは、顧客サービスの一環として、より長期間の保管を行っていることもあります。

また、食品や貴重品など、忘れ物の種類によっても対応が異なる場合があります。食品は衛生上の問題から早めに処分されることが多いですし、貴重品はより厳重に保管されるでしょう。

さらに、宿泊約款に忘れ物に関する規定が明記されている場合もあります。宿泊約款は、宿泊者と旅館の間で交わされる契約の一部であり、法的拘束力を持つため、必ず確認しておくべきです。

つまり、旅館での忘れ物の保管期間は、

• 旅館業法には明確な規定はない
• 一般的には民法の遺失物法に準じて1ヶ月保管されることが多い
• 旅館によっては独自に保管期間を設定している場合がある
• 忘れ物の種類によって対応が異なる場合がある
• 宿泊約款に忘れ物に関する規定がある場合がある

という、非常に複雑な要素が絡み合っているのです。

もし旅館に忘れ物をしてしまった場合は、まず早急に旅館に連絡し、保管期間や対応について確認するのが最も確実な方法です。そして、忘れ物の特徴や連絡先を伝え、確実に返送してもらうように依頼しましょう。

今回の経験を通して、私は法律や規定はあくまで指針であり、個別のケースにおいては柔軟な対応が必要であることを改めて実感しました。旅館を利用する際には、忘れ物をしないように気を付けるのはもちろんのこと、万が一の事態に備えて、旅館側の規定や対応を事前に確認しておくことが大切だと感じました。