クレジットカードの現金化は免責不許可事由に該当しますか？

クレジットカードの現金化が破産免責不許可事由に該当するかどうかは、状況に大きく依存します。単純に「クレジットカードで現金を引き出し、そのお金を使った」という事実だけでは、免責不許可事由には該当しません。しかし、その行為が破産法の精神に反する、具体的には「悪意」や「故意」に基づく行為と判断された場合、免責不許可事由となる可能性があります。

破産法は、真摯に債務整理をしようとする債務者に対しては、新たな人生の出発を支援することを目的としています。しかし、債権者に対して不誠実な行為を行い、故意に財産を隠匿したり、債権を減らしたりする行為は、この目的を阻害するものです。クレジットカード現金化も、この文脈で検討される必要があります。

例えば、破産手続開始直前に大量のクレジットカード現金化を行い、その資金を浪費したり、隠匿したりした場合、これは「支払不能後の散財」に該当する可能性が高く、免責不許可事由となる可能性が非常に高いです。 破産申請前にすでに支払不能状態にありながら、高額の現金化を行い、その資金を個人的な享楽に費やしたと判断されれば、債権者に対して不公平であり、破産法の精神に反する行為とみなされるでしょう。

逆に、生活費の不足を補うためにやむを得ず少額の現金化を行った場合、それが免責不許可事由となる可能性は低くなります。この場合、裁判所は、行為の動機や状況、現金化の金額、その後の資金の使途などを総合的に判断します。 緊急的な医療費や生活必需品の購入に充てられたと立証できれば、免責を認められる可能性が高まります。

重要なのは、現金化の目的と金額、そしてその後の資金の使途を明確に説明できる準備をすることです。 破産管財人には、全ての取引について詳細な説明を求められることを理解しておくべきです。曖昧な説明や不誠実な対応は、免責不許可の決定につながるリスクを高めます。 現金化に関わるすべての取引明細、利用明細をきちんと保存し、それらを丁寧に説明する必要があります。

さらに、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、個々の状況を詳細に検討し、免責不許可事由に該当する可能性があるかどうかを正確に判断し、適切な対応策をアドバイスすることができます。 自己判断で行動せず、専門家の意見を仰ぐことで、最善の結果を得られる可能性が高まります。 破産手続きは複雑な法律手続きであり、専門家の助けなしに進めることは非常に困難です。

結論として、クレジットカードの現金化自体が自動的に免責不許可事由となるわけではありません。しかし、破産申請前後の状況、現金化の金額、資金の使途、そして債権者に対する誠実さなどが総合的に判断され、免責が認められるか否かが決定されます。 常に誠実な態度で手続きを進め、弁護士の適切なアドバイスを求めることが、免責獲得への重要なステップとなります。