ビザ更新の特例期間に就労は可能か？

ビザ更新申請中の「特例期間」における就労の可否について、多くの誤解が生じているようです。特例期間は、在留期限切れ後の猶予期間として設けられていますが、その期間中の就労について、明確な理解が必要です。単に「原則、就労可能」と片付けるだけでは、申請者にとって不十分であり、重大なリスクを伴う可能性があるため、詳細な解説を行います。

まず、特例期間とは何かを改めて確認しましょう。これは、ビザの更新申請が審査中であるにも関わらず、在留期限が到来してしまった場合に、出入国在留管理庁が在留を認める制度です。これは申請者が「悪意なく」手続きを行っており、かつ、申請内容に問題がないと判断された場合にのみ適用されます。重要なのは、この期間は「猶予期間」であって、「在留資格の延長」ではないという点です。つまり、特例期間中は、本来持っていた在留資格は失効している状態なのです。

そして、この特例期間における就労の可否ですが、先述の通り「原則、就労可能」とされています。しかし、「原則」という言葉に隠された落とし穴に注意が必要です。この「就労可能」とは、更新申請中のビザと同一の資格で、かつ、申請前に就労していた内容に限られることがほとんどです。例えば、特定技能1号の更新申請中に特例期間に入った場合、特例期間中も特定技能1号の仕事に就くことが認められます。しかし、全く異なる業種への就労、あるいは、新たな雇用契約を結んでの就労は、許可されない可能性が高いです。

さらに、就労可能な期間は、許可決定まで、または最長2ヶ月間のうち、短い方です。これは、更新申請の審査が迅速に完了するとは限らないことを意味します。審査に時間がかかった場合、2ヶ月間しか就労が認められない可能性もあります。仮に、審査に3ヶ月かかったとしても、就労許可は2ヶ月で終了し、残りの1ヶ月は、無許可就労となり、罰則の対象となる可能性があります。この点は、申請者にとって非常に重要なポイントです。

特定技能ビザの場合も、この原則は変わりません。特定技能ビザは、専門的な技能を持つ外国人を対象とした制度ですが、更新申請中の特例期間における就労に関しても、上記と同様の制約を受けます。つまり、更新申請前の職種での就労に限られ、かつ、許可決定まで、または最長2ヶ月間のいずれか短い期間のみ就労が認められます。

特例期間中の就労は、申請者の生活を維持する上で重要な要素となる場合がありますが、その曖昧な規定と短い期間、そして審査状況に依存する性質から、安易に就労を継続すべきではありません。更新申請は、十分な余裕を持って行い、不許可になった場合のリスクを考慮した計画を立て、専門機関への相談も検討することが不可欠です。特例期間中の就労は、あくまで例外的な措置であり、その権利を確実に得るためには、綿密な準備と、正確な情報の理解が必須です。 安易な判断は、不法就労という重大な結果を招く可能性があることを、常に心に留めておくべきでしょう。