偽札だと気づいていながら使用したらどうなる？

偽札だと気づいていながら使用したらどうなる？ – 知らぬが仏では済まされない、偽造通貨収得後知情行使等罪の現実

「まさか自分が…」そう思うかもしれません。しかし、世の中には偽札が存在し、うっかり、あるいは故意にそれを受け取ってしまう可能性もゼロではありません。そして、さらに重大な問題となるのが、偽札だと知りながら使用した場合です。単なる「うっかりミス」では済まされない、深刻な犯罪に問われる可能性があるのです。

多くの人が誤解している点として、「偽札を受け取った時点で犯罪」という認識があります。確かに、偽札の受け渡しに関わった時点で、何らかの法的責任を問われる可能性はあります。しかし、重要なのは、その後の行動です。偽札を受け取った後、その事実を認識しながらも、それを流通させてしまう行為こそが、深刻な罪に問われる核心となります。

具体的に、偽札だと知りながら使用した場合、適用されるのは刑法第152条の「偽造通貨収得後知情行使等罪」です。この罪は、偽造された紙幣や硬貨だと認識しながら、それを市場で流通させる行為、つまり、何らかの商品やサービスと交換する行為、または他人へ渡す行為を指します。単に所持しているだけでは罪に問われませんが、使用したり、他人に渡したりした時点で犯罪行為として成立するのです。

重要なのは、「知情」という点です。つまり、自分が使用しようとしている紙幣が偽造されたものであると認識していることが前提となります。単なる疑念や可能性ではなく、確信に近い認識が必要です。例えば、明らかに印刷が雑だったり、材質が異なったり、透かしがないなど、偽札であると判断できる明確な証拠があるにも関わらず、それを承知で利用した場合には、この罪に問われる可能性が高いです。

では、どのような罰則が科せられるのでしょうか？偽造通貨収得後知情行使等罪の罰則は、偽造された紙幣や硬貨の額面価格の３倍以下の罰金または科料です。例えば、一万円札の偽札を１枚使用した場合、最大３万円の罰金が科せられる可能性があります。金額が大きくなればなるほど、罰金も高額になります。そして、罰金刑だけでなく、前科も付いてしまうため、就職活動や社会生活にも大きな影響を及ぼす可能性があることを忘れてはなりません。

さらに、偽札使用に関わる犯罪は、単独で起こるケースは少なく、組織的な犯罪との関連が疑われる場合もあります。その場合、偽札の入手経路や共犯関係の有無なども捜査の対象となり、より重い罪に問われる可能性も高まります。

「まさか自分が」という気持ちは理解できますが、偽札に関わる犯罪は、軽率な行動が大きなリスクを伴うことを認識すべきです。少しでも偽札の可能性を感じたら、使用せず、最寄りの警察署に届け出ることが最善の策です。自分の身を守るためにも、偽札に関する知識を身につけ、適切な対応を心がけることが重要です。 偽札発見時の対応、そして、もしも偽札を受け取ってしまった場合の対処法についても、事前に知識を蓄えておくことを強くお勧めします。 知らぬが仏では済まない、それが偽札犯罪の現実です。