国民年金 全額免除 何歳まで?

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国民年金の全額免除は、所得が少ない60歳未満の方を対象に、年齢制限なく適用されます。ただし、世帯状況や他の制度との併用など、個々の状況により免除要件が異なるため、詳細な確認が必要です。50歳以上の方は、年齢や所得、世帯状況によっては、全額免除ではなく、部分免除や納付猶予の適用となる場合があります。 正確な情報は年金事務所に直接お問い合わせください。

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国民年金の全額免除について

免除対象者

国民年金の全額免除は、原則として60歳未満で所得の少ない方を対象としています。年齢に制限はありません。

免除要件

全額免除の要件は次のとおりです。

  • 前年の所得(住民税課税所得)が基準額以下であること
  • 世帯状況が基準世帯であること
  • 生活保護を受けていること
  • 障害年金を受給していること

基準額と基準世帯

基準額と基準世帯は、毎年改定されます。令和5年度の基準額は次のとおりです。

年齢 一人暮らし 世帯世帯主 世帯世帯員
60歳未満 131万円 164万円 157万円

基準世帯とは、世帯主とその配偶者、子または孫、その他の扶養親族が同居している世帯を指します。

免除期間

全額免除が適用されると、原則として翌年3月まで免除期間が継続します。ただし、所得や世帯状況の変更があった場合は、改めて確認が必要です。

他の制度との併用

全額免除は、他の社会保障制度との併用が可能です。たとえば、失業保険や生活保護を受給している場合でも、全額免除の対象となることがあります。

手続き

全額免除の手続きは、お住まいの年金事務所で行います。必要な書類は、年金手帳、所得証明書、住民票などです。

注意事項

国民年金の全額免除を受けると、将来的に受給できる年金額が減額されます。また、免除期間中は保険料を納付していないため、将来の年金受給資格の喪失や受給開始年齢の繰り下げにつながる可能性があります。

全額免除を受けるかどうかは、自身の状況や将来の年金受給への影響を慎重に検討した上で判断することが大切です。詳細については、お近くの年金事務所にご相談ください。