年収がいくら以下なら確定申告はいらない？

年収いくらまでなら確定申告不要？ 意外と知らない確定申告のからくり

確定申告。この言葉に、多くの人がため息をつくのではないでしょうか。面倒な手続き、複雑な税法…想像するだけで気が重くなります。しかし、実は「年収がいくら以下なら確定申告は不要」という明確な線引きがあるわけではありません。 所得の種類や控除の内容によって、申告が必要かどうかは大きく変わってくるのです。この記事では、給与所得者を中心に、確定申告の必要性について分かりやすく解説します。

まず、誤解しやすい点として、「年収」という言葉自体が曖昧であることを指摘しなければなりません。「年収」は一般的に、年間の総収入を指しますが、税金計算においては「所得」が重要になります。所得とは、収入から必要経費などを差し引いた後の金額です。給与所得の場合、給与から社会保険料や雇用保険料などが控除された額が、まず「給与所得」となります。そして、この給与所得から更に様々な所得控除が適用されます。

多くの人が気にするのは、この所得控除後の金額です。 一般的な給与所得者にとって、最も重要な控除は「給与所得控除」です。これは、給与所得者の生活費などの必要経費を考慮した控除で、所得税法で定められた計算式に基づいて計算されます。 この給与所得控除後の金額が、確定申告の必要性を判断する上で重要な指標になります。

冒頭でも触れましたが、給与所得のみで、給与所得控除後の金額が150万円以下、かつ他の所得の合計が20万円以下の場合、原則として確定申告は不要です。 これは、多くの給与所得者にとって非常に重要なポイントです。 しかし、この「原則として」という言葉が示すように、例外や注意すべき点があります。

例えば、生命保険料控除や医療費控除などの、給与所得控除以外の所得控除を受ける場合、所得控除後の金額が150万円以下であっても、これらの控除を受けるためには確定申告が必要になります。 これらの控除は、所得税の負担を軽減する効果が大きいため、該当する方は積極的に申告すべきです。 また、ふるさと納税をした場合も同様です。

さらに、給与以外の所得、例えば、不動産収入、株式売却益、副業収入などがある場合も注意が必要です。これらの所得の合計が20万円を超えると、たとえ給与所得控除後の金額が150万円以下であっても、確定申告が必要となる可能性が高いです。 副業が流行している現代において、この点は特に重要です。

つまり、単に「年収」だけで確定申告の必要性を判断することは危険です。 正確には、給与所得控除後の所得金額と、その他の所得の合計金額を考慮する必要があります。 少しでも不安がある場合、税務署に問い合わせるか、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 確定申告は面倒な手続きですが、正しく行うことで、本来支払うべき以上の税金を支払うことを避けられます。 税金に関する知識を深め、賢く納税しましょう。

最後に、この記事の情報は一般的なものであり、個々の状況によって異なる場合があります。 確定申告に関する最終的な判断は、ご自身の状況に基づいて、税務署や税理士にご相談ください。