年収100以下でも確定申告は必要ですか？

年収100万円以下でも確定申告が必要？ 知っておきたい判断基準と例外ケース

年収が100万円以下の場合、「確定申告は不要」と思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。アルバイトやパート収入のみの場合、確かに年間収入が103万円を超えなければ所得税は発生せず、確定申告の義務も原則としてありません。しかし、いくつかのケースにおいては、年収100万円以下でも確定申告を行う必要が生じる可能性があります。

1. 源泉徴収票の確認を怠らない

まず重要なのは、源泉徴収票をしっかりと確認することです。給与所得の場合、源泉徴収票には1年間の給与総額だけでなく、源泉徴収された所得税額が記載されています。もし、源泉徴収された税金があるにも関わらず、確定申告をせずに放置してしまうと、払い過ぎた税金を取り戻すチャンスを逃してしまうことになります。

2. 副業収入がある場合

アルバイト収入以外に、副業収入がある場合は注意が必要です。例えば、フリマアプリでの売上、クラウドソーシングでの収入、アフィリエイト収入など、様々なものが副業収入に該当します。これらの副業収入の合計額が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。20万円を超えない場合でも、住民税の申告は必要となる場合がありますので、注意が必要です。

3. 医療費控除やその他の控除を受けたい場合

たとえ所得税が発生しない場合でも、医療費控除、生命保険料控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金控除など、控除を受けることで税金が還付される可能性があります。これらの控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。特に医療費控除は、年間10万円を超える医療費を支払った場合に適用されるため、該当する場合は忘れずに申告しましょう。

4. 公的年金を受給している場合

公的年金を受給している場合も、確定申告が必要となるケースがあります。原則として、年間の公的年金収入が400万円以下で、かつ、公的年金以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要とされています。しかし、この条件を超える場合は、確定申告が必要となります。

5. 退職所得がある場合

退職金を受け取った場合、通常は退職時に税金が源泉徴収されます。しかし、退職所得控除額を計算し、源泉徴収された税金との差額を調整するために、確定申告が必要となる場合があります。

判断に迷ったら税務署へ

上記以外にも、確定申告が必要となるケースは存在します。ご自身の状況が複雑で判断に迷う場合は、税務署に問い合わせるのが確実です。税務署では、確定申告に関する相談を無料で受け付けています。また、国税庁のホームページには、確定申告に関する情報が詳しく掲載されていますので、参考にしてみてください。

確定申告は、一見複雑で面倒に感じられるかもしれませんが、税金を正しく納め、払い過ぎた税金を取り戻すための大切な手続きです。ご自身の状況をしっかりと把握し、必要に応じて確定申告を行いましょう。