年末調整は遡って修正できますか?
年末調整の修正は、控除漏れに気付いた翌年から5年間可能です。確定申告により修正できますが、遡って修正できるのは税法で定められた期間内のみです。 期限切れ後は修正できませんので、年末調整の内容は正確に確認することが重要です。
年末調整、過去に遡って修正は可能?見落とし救済の道と注意点
年末調整が終わった後、「しまった!控除の申請漏れがあった!」と気づくことは、決して珍しいことではありません。住宅ローン控除、生命保険料控除、扶養控除…様々な控除項目がある年末調整、うっかり見落としてしまうのも無理はありません。では、年末調整後に控除漏れに気づいた場合、過去に遡って修正することはできるのでしょうか?
結論から言うと、原則として可能です。しかし、そこにはいくつかの条件と注意点が存在します。
修正申告の期限は「5年」
税法上、年末調整の修正(正確には確定申告による修正)は、控除漏れに気づいた年の翌年の1月1日から5年間行うことができます。例えば、2023年の年末調整で控除漏れに気づいた場合、2024年1月1日から2028年12月31日までが修正申告の期限となります。
この期間内であれば、確定申告を行うことで、本来還付されるべき税金を取り戻すことができます。
確定申告の方法
修正申告は、税務署に行って書類を提出する方法と、e-Taxを利用してオンラインで行う方法があります。必要な書類は控除の種類によって異なりますが、一般的には以下のものが挙げられます。
- 確定申告書(修正申告用)
- 源泉徴収票(年末調整を受けた年のもの)
- 控除証明書(控除漏れがあった控除項目の証明書)
- 本人確認書類(マイナンバーカードなど)
確定申告書の作成にあたっては、国税庁のホームページで提供されている確定申告書作成コーナーを利用すると便利です。
注意点:期限切れは修正不可、正確な申告が重要
上述の通り、修正申告には5年という期限があります。この期限を過ぎてしまうと、控除漏れがあったとしても修正することはできません。そのため、年末調整の内容は、必ず正確に確認するように心がけましょう。
また、意図的に虚偽の申告を行った場合、税務署から指摘を受け、加算税や延滞税が課せられる可能性があります。控除の条件を満たしているか、証明書は揃っているかなど、申告前にしっかりと確認することが重要です。
まとめ
年末調整後に控除漏れに気づいても、慌てる必要はありません。5年以内であれば、確定申告によって修正が可能です。しかし、期限を過ぎてしまうと修正は不可能になりますので、年末調整の内容はしっかりと確認し、万が一漏れがあった場合は速やかに対応するようにしましょう。
補足
- 修正申告を行うことで、追加で税金を支払う必要が生じる場合もあります。
- 複雑なケースの場合は、税理士に相談することをおすすめします。
この記事が、皆様の年末調整に関する疑問解決の一助となれば幸いです。
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