懇親会費は消費税の交際費に該当しますか？

懇親会費は消費税の交際費に該当しますか？

概要

懇親会費の消費税の取扱いは、支出目的の明確さと、1人あたりの金額によって異なります。

臨時会費の消費税

懇親会費や修繕費などの臨時会費は、その支出目的が明確で、内容が消費税課税対象となる場合、臨時会費を負担した会社では消費税課税対象として処理されます。

交際費の判定基準

一方、懇親会費は、1人あたり5,000円以下であれば交際費に該当せず、消費税の課税対象外となります。ただし、以下のような基準を満たす必要があります。

• 従業員、役員または株主のみが参加している。
• 第三者への営業促進や接待を目的としていない。
• 1人あたりの経費が5,000円以下。

具体例

• 社員同士の懇親会で、1人あたりの経費が3,000円の場合：消費税非課税
• 社員と取引先を招待した懇親会で、1人あたりの経費が7,000円の場合：消費税課税
• 株主総会後の懇親会で、1人あたりの経費が6,000円の場合：消費税課税

課税対象外の交際費

5,000円以下の交際費以外にも、以下のような経費は交際費に該当せず、消費税の課税対象外となります。

• 従業員の福利厚生費
• 賞与や報奨金
• 労働組合の経費

適切な処理

懇親会費の消費税の取扱いを適切に行うには、支出目的の明確化と、1人あたりの経費の確認が不可欠です。交際費に該当する場合には、消費税の課税対象とはなりません。

注意

本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務上のアドバイスではありません。実際の取扱いについては、税理士や税務当局にご相談ください。