救急車を呼ばない罰金は？

救急車を呼ばない罰金？緊急性の判断と適切な利用のために

救急車を呼ぶべきか否か、迷った経験は誰しもあるのではないでしょうか。「もしかしたら大変なことになるかもしれない」「でも、大袈裟だったら迷惑かな…」そんな葛藤を抱えながら、緊急連絡先に手を伸ばすのをためらう人もいるかもしれません。

結論から言えば、救急車を呼んだこと自体に対して罰金が科せられることはありません。しかし、だからといって安易に救急車を呼ぶことは避けるべきです。なぜなら、救急車の出動は限りある医療資源であり、本当に必要とする人の命に関わるからです。

では、どのような場合に救急車を呼ぶべきなのでしょうか？

緊急性の高い症状の例

• 意識がない、または朦朧としている
• 呼吸困難、激しい喘息
• 胸の激しい痛み、圧迫感
• 突然の麻痺、言語障害
• 激しい頭痛、嘔吐
• 大量出血
• 広範囲の火傷
• 交通事故や転落事故などの外傷

これらの症状が見られる場合は、迷わず救急車を呼んでください。判断に迷う場合は、救急相談センター（#7119）に電話し、相談することも可能です。専門家が症状を詳しく聞き取り、救急車を呼ぶべきか、他の医療機関を受診すべきかなどをアドバイスしてくれます。

救急車を呼ぶのを控えるべき場合

• 軽度の風邪や発熱
• 慢性的な痛み
• 単なる疲労
• 緊急性の低い怪我（擦り傷、切り傷など）

これらの場合は、自分で病院を受診するか、かかりつけ医に相談しましょう。休日や夜間など、病院が開いていない場合は、夜間・休日診療所などを利用することも可能です。

救急搬送を辞退する場合の注意点

救急隊員が到着した後、症状が改善したり、自分で病院に行ける状態になった場合など、救急搬送を辞退したいと考えることもあるでしょう。その際は、必ず救急隊員にその理由を明確に伝え、指示を仰いでください。救急隊員は医学的な知識に基づいて、本当に搬送が必要ないかを判断します。自己判断で勝手に帰ってしまうのは危険です。

救急車の適切な利用のために

救急車は、一刻を争う状況にある人のために存在します。緊急性の低い症状で救急車を要請することは、本当に必要な人の救命を妨げる可能性があります。救急車の適切な利用は、私たち一人ひとりの心がけにかかっています。日頃から自分の健康状態を把握し、緊急時の対応について家族や周囲の人と話し合っておくことも大切です。

救急車を呼ぶべきか迷った時は、まず落ち着いて症状を観察し、救急相談センターなどを活用しながら、適切な判断を心がけましょう。そうすることで、本当に困っている人を助けることができるのです。