海外赴任で住民票を除票すると税金はどうなりますか？

海外赴任と住民票除票：税金はどうなる？知っておくべきポイントを解説！

海外赴任が決まり、期待に胸を膨らませる一方で、引っ越しや手続きなど、やらなければならないことが山積みになりますよね。その中でも特に重要なのが「住民票」の手続き。海外赴任の場合は、住民票を日本から抜く「住民票除票」の手続きが必要になります。

住民票を抜くと、住民税はどうなるのか、不安に思う方もいるのではないでしょうか？この記事では、海外赴任に伴う住民票除票と税金について、詳しく解説していきます。

住民税の納付義務：転出年の1月1日がポイント！

住民税は、1月1日時点で住民登録をしている自治体に対して、前年の所得に応じて納める税金です。そのため、海外赴任で住民票を除票しても、転出年の1月1日時点で日本に住民登録をしていた場合、その年の住民税は納付義務が生じます。

例えば、2024年5月に海外赴任のため住民票を除票した場合、2024年1月1日時点ではまだ住民登録をしていたことになります。そのため、2023年の所得に対する住民税は、2024年中に納付する必要があります。

一方、転出年の翌年以降は、住民登録がないため、住民税は課税されません。

注意点：年収や滞在日数によっては、日米租税条約の適用も

住民税は原則として転出年の分までとなりますが、注意すべき点がいくつかあります。

• 年収が高い場合： 高額所得者の場合、住民税とは別に「課税所得900万円を超える住民税」が課税されることがあります。この住民税は、住民票除票後も、一定期間納付義務が生じる可能性があります。
• 海外滞在日数が短い場合： 海外赴任先での滞在日数が短く、日本に生活の拠点を有するとみなされる場合は、住民税の納税義務が発生する可能性があります。
• 日米租税条約： アメリカに赴任する場合、日米租税条約により、一定の条件を満たせば、日本の住民税が免除される場合があります。

税金に関する疑問は、専門機関への相談を！

住民票除票と税金に関する手続きは複雑で、個々の状況によって対応が異なる場合も少なくありません。

そのため、税金に関する疑問点は、赴任先の税務当局や元の自治体の税務課、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

税金に関する情報を正確に把握し、海外赴任の準備をスムーズに進めましょう。