海外転出後一年未満の住民税はどうなる？

海外転出後の住民税: 1年未満のケース

海外へ転出した場合、国外居住期間が1年未満であれば、基本的に住民税が課されます。これは、住民税が前年度の所得に基づいて計算されるためです。

1年未満の国外居住期間の考慮

ただし、実際に国外に居住した期間は住民税の計算に考慮されます。具体的には、以下の期間が国外居住期間として認められます。

• 出国日から帰国日の翌々日まで
• 外国に居住している期間のうち、日本国内に31日以上滞在していない期間

住民税の計算方法

1年未満の国外居住期間がある場合、住民税は次のように計算されます。

• 国外居住期間が6か月未満の場合: 前年度の全所得に対する住民税率を適用
• 国外居住期間が6か月以上の場合: 前年度の国外居住期間を除いた所得に対する住民税率を適用

例

• 2023年3月に海外へ転出し、2024年2月に帰国した場合
• 2022年の所得が500万円であった場合

この場合、国外居住期間は335日（2023年3月1日～2024年2月29日）となり、6か月以上となります。そのため、2023年度の住民税は、2022年の所得から335日で除した日々割り残額に対する住民税率を適用して計算されます。

その他注意事項

• 海外転出後も日本国内に住民票がある場合、住民税が課税対象となります。
• 海外転出時に転出届を提出していない場合、住民税が全額課税される可能性があります。
• 国外居住期間中に日本国内で所得が発生した場合、その所得も住民税の計算対象となります。
• 国外居住期間中に住民税を納付しなかった場合、帰国後に滞納税の請求を受ける可能性があります。

海外転出後の住民税については、事前に税務署に相談することが重要です。適切な手続きを行うことで、過度の税負担を回避できます。