週40時間以上パートを働かせるのは違法ですか？

週40時間以上パートを働かせるのは違法？ – 知っておくべき労働時間のルールと例外、そしてあなたの権利

「パートだから、週40時間以上働くことはないだろう」そう思っていませんか？しかし、現実は必ずしもそうではありません。日本の労働基準法では、パートタイマー（短時間労働者）も正社員と同様に、労働時間に関するルールが適用されます。ここでは、週40時間以上パートを働かせることの違法性について、わかりやすく解説します。

原則：週40時間労働は法定労働時間

労働基準法第32条において、労働時間は原則として1日8時間、週40時間までと定められています。これはパート、アルバイトといった雇用形態に関わらず適用されるルールです。つまり、企業は原則として、従業員（パート含む）に週40時間を超えて労働させることはできません。

例外：36協定（サブロク協定）とは？

ただし、例外も存在します。企業が従業員に法定労働時間を超えて労働させるためには、労働組合（労働組合がない場合は従業員の代表者）と使用者（会社）との間で「36協定」と呼ばれる協定を締結する必要があります。36協定は、時間外労働や休日労働に関するルールを定めたもので、労働基準監督署への届け出が必要です。

36協定を締結することで、企業は従業員に時間外労働をさせることが可能になりますが、その時間数には上限が設けられています。上限を超えた時間外労働は、たとえ36協定があっても違法となります。

パートタイマーの場合の注意点

パートタイマーの場合、特に注意が必要なのは、36協定の内容と自身の労働契約です。36協定で定められた時間外労働の上限が、自身の労働契約に合致しているか、事前に確認することが重要です。

例えば、労働契約で「週20時間勤務」と定められているにもかかわらず、実際には週40時間以上働かされている場合、それは違法行為に該当する可能性があります。

36協定がない場合は？

36協定が締結されていない場合、企業が従業員に法定労働時間を超えて労働させることは違法です。この場合、企業は労働基準法違反として罰則を受ける可能性があります。

もし違法な長時間労働をさせられていると感じたら？

もし、週40時間以上働かされているにもかかわらず、36協定の内容が不明確であったり、自身の労働契約と矛盾していると感じたら、まずは会社の人事担当者や上司に相談してみましょう。

それでも状況が改善しない場合は、以下の相談窓口を利用することを検討してください。

• 労働基準監督署: 違法な長時間労働や賃金未払いなどの労働問題に関する相談を受け付けています。
• 労働相談センター: 各都道府県に設置されており、労働問題に関する相談や情報提供を行っています。
• 弁護士: 労働問題に詳しい弁護士に相談することで、法的なアドバイスや解決策を得ることができます。

まとめ

週40時間以上パートを働かせることは、原則として違法です。しかし、36協定を締結することで、時間外労働が認められる場合があります。自身の労働契約と36協定の内容をしっかりと確認し、もし違法な長時間労働をさせられていると感じたら、我慢せずに相談窓口に相談しましょう。自分の権利を守り、安心して働ける環境を築くことが大切です。