42項道路かどうか調べる方法は？

42条道路かどうか、徹底的に調べる方法：不動産購入前に知っておくべき注意点

不動産を購入する際、「42条道路」に接しているかどうかは非常に重要なポイントです。42条道路に接していない場合、建物を建て替えられない、あるいは大幅な制限を受ける可能性があるからです。しかし、役所の図面だけで本当に安心できるのでしょうか？ここでは、42条道路かどうかを判断するために、役所の調査に加えて、購入前に確認すべき様々な方法を、より詳しく解説します。

1. 役所での調査：基礎となる情報収集

まずは、基本となる役所での調査を行いましょう。建築指導課で以下の情報を確認します。

• 道路種別図: 対象地がどの種類の道路に接しているかを確認します。42条1項1号道路（国道、県道など）、42条1項2号道路（都市計画道路）、42条2項道路（みなし道路）などが記載されています。
• 建築計画概要書: 過去の建築確認申請の情報が記載されています。過去に建築確認が通っている場合、その時の道路種別が参考になります。
• 道路台帳: 道路の幅員や起終点、管理者が記載されています。道路の幅員が4m未満の場合、42条2項道路（みなし道路）に該当する可能性があります。
• 都市計画図: 対象地周辺の都市計画に関する情報が記載されています。将来的に道路拡張の予定がないか確認しましょう。

役所調査の注意点:

• 担当者とのコミュニケーション: 疑問点は担当者に積極的に質問しましょう。専門的な知識を持つ担当者のアドバイスは非常に有益です。
• 資料のコピー: 確認した資料はコピーを取り、保管しておきましょう。後日、他の調査と照らし合わせる際に役立ちます。
• 最新情報の確認: 道路情報は常に更新されています。最新の情報であることを確認しましょう。

2. 現地調査：図面だけでは見えない真実

役所での調査だけでは、42条道路かどうかを完全に判断することはできません。必ず現地調査を行い、以下の点を確認しましょう。

• 道路の幅員: 実際にメジャーなどで道路の幅員を計測しましょう。図面上の幅員と異なる場合があります。特に、セットバックが必要な場合は、実際に建てられる面積が変わってきます。
• 道路の状況: 道路の舗装状況や、境界線が明確になっているかなどを確認しましょう。
• 周辺の状況: 周辺の建物の配置や、道路の利用状況などを確認しましょう。周辺の住民に、道路に関する情報を聞いてみるのも有効です。
• 測量図の確認: 対象地の測量図を確認し、道路との境界線が明確になっているか、セットバックの必要がないかなどを確認しましょう。

3. 専門家への相談：より確実な判断

役所での調査や現地調査だけでは判断が難しい場合、専門家への相談を検討しましょう。

• 不動産鑑定士: 対象地の価格や、法的規制に関する専門家です。42条道路に関する影響や、将来的なリスクについてアドバイスを受けることができます。
• 建築士: 建物の設計や、建築基準法に関する専門家です。42条道路に関する建築上の制限や、建て替えの可能性についてアドバイスを受けることができます。
• 土地家屋調査士: 土地の測量や、境界の専門家です。正確な測量図を作成してもらい、道路との境界線を明確にすることができます。

4. 重要事項説明書の確認：契約前の最終確認

不動産売買契約を結ぶ前に、必ず重要事項説明書をよく確認しましょう。重要事項説明書には、対象地の道路種別や、建築上の制限などが記載されています。不明な点があれば、不動産業者に詳しく説明を求めましょう。

まとめ：慎重な調査でリスクを回避

42条道路かどうかは、不動産の価値や将来性に大きく影響します。役所での調査、現地調査、専門家への相談などを通じて、慎重に調査を行い、購入後のトラブルを未然に防ぎましょう。不動産購入は大きな買い物です。後悔しないために、時間をかけて、納得いくまで調査することが大切です。

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