CICは完済から5年でどうなる？

CICにおける完済後5年の影響：時効と信用情報の変化

CIC（株式会社シー・アイ・シー）は、割賦販売やクレジットカードなどの信用情報を管理する機関です。完済から5年という期間は、借金の時効と信用情報に重要な影響を与える可能性があります。しかし、単に5年が経過したからといって自動的にすべてが解決するわけではありません。

1. 借金の時効と完済後5年の関係

まず、借金の時効について確認しましょう。民法上、借金は一定期間が経過すると時効となり、債権者は法的に支払いを請求できなくなります。一般的な借金の時効は、原則として5年です。

したがって、最終支払日から5年経過した場合、借金は時効を迎える可能性があります。しかし、ここで注意すべき点は、時効は自動的に成立するものではなく、債務者側から「時効の援用」という意思表示を行う必要があるということです。

時効の援用とは、「時効によって借金を支払う義務が消滅した」と債権者に通知する手続きです。この手続きを行うことで、初めて借金の支払い義務が法的に消滅します。

2. CICへの影響：延滞情報の記録

CICには、クレジットカードやローンの契約内容、支払い状況などが記録されています。過去に延滞があった場合、その情報も記録され、信用情報として共有されます。この延滞情報は、新規のクレジットカード発行やローンの審査に影響を与える可能性があります。

完済後5年という期間は、CICに記録された延滞情報にも影響を与えます。CICでは、延滞情報が記録されてから最長5年で削除されるとされています。これは、完済していれば完済日から5年、完済していなければ債権放棄や代位弁済などが発生した日から5年となります。

つまり、完済後5年経過すれば、CICに記録されていた延滞情報が削除される可能性が高いということです。

3. 時効援用と信用情報の関係

時効援用手続きを行うことで、借金の支払い義務が法的に消滅すると同時に、信用情報にも変化が生じる可能性があります。

• JICC（日本信用情報機構）: 時効援用が完了すると、延滞情報が削除されることが多いです。
• CIC: 時効援用が完了しても、すぐに情報が削除されるとは限りません。しかし、時効援用に基づき、「異動情報」が訂正され、その後5年で削除される可能性があります。

4. 注意点：時効成立の条件と専門家への相談

重要なのは、時効が成立するためにはいくつかの条件があるということです。例えば、債権者から裁判を起こされたり、債務者が一部でも返済を行ったりすると、時効は中断（更新）されます。

また、時効の援用手続きは複雑な場合もあり、専門的な知識が必要となることがあります。弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、スムーズかつ確実に手続きを進めることができます。

まとめ

完済後5年という期間は、借金の時効と信用情報に大きな影響を与えます。しかし、単に5年が経過したからといって安心するのではなく、時効の成立条件や時効援用手続きの必要性、信用情報の変化について理解しておくことが重要です。状況に応じて専門家への相談も検討し、適切な対応を取るようにしましょう。

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