トイレットペーパーは軽減税率の対象ですか？

トイレットペーパーは軽減税率の対象になる？ 日常生活に欠かせない存在なのに… その理由と軽減税率の複雑さ

毎日の生活に欠かせないトイレットペーパー。なくてはならない存在なのに、なぜ食料品のように軽減税率の対象にならないのでしょうか？スーパーやドラッグストアで日用品と一緒に購入する際、ふと疑問に思ったことはありませんか？

軽減税率制度は、消費税率が10%に引き上げられた際に導入された制度で、特定の品目に対しては8%の軽減税率が適用されます。その目的は、低所得者層の負担を軽減すること。では、なぜトイレットペーパーは軽減税率の恩恵を受けられないのでしょうか？

軽減税率の対象となる品目、その線引きとは

軽減税率の対象となるのは、主に以下の2つのカテゴリーです。

1. 飲食料品（酒類、外食を除く）: 食料品全般は、生活必需品とみなされ、軽減税率が適用されます。しかし、酒類やレストランなどでの外食は、嗜好品や贅沢品とみなされるため、標準税率（10%）が適用されます。
2. 週2回以上発行される新聞: こちらも、生活に必要な情報源として軽減税率の対象となっています。

ポイントは、「生活必需品」であるかどうか。飲食料品は、生きていく上で欠かせないものであるため、軽減税率の対象となるのは納得できます。しかし、トイレットペーパーも日常生活に不可欠なものです。なぜ対象外なのでしょうか？

トイレットペーパーが対象外となる理由

実は、軽減税率の対象となる飲食料品は、「人が飲食するもの」に限られます。つまり、食品衛生法で定義される「食品」であることが条件となります。トイレットペーパーは、口に入れるものではないため、この定義から外れてしまうのです。

さらに、生活必需品という観点で見ても、トイレットペーパーは「生活を維持するために最低限必要なもの」という解釈から外れる可能性があります。もちろん、トイレットペーパーがない生活は考えられませんが、食料品のような絶対的な必需品とは言い切れない、という判断なのでしょう。

軽減税率の複雑さと今後の議論

このように、軽減税率の対象となる品目の線引きは、非常に複雑で、判断が難しい場合があります。実際、今回の消費税率引き上げの際にも、様々な品目について議論がなされました。

今後、社会情勢の変化や国民の生活様式の変化に伴い、軽減税率の対象品目も見直される可能性は十分にあります。例えば、少子高齢化が進む中で、おむつや生理用品といった介護・衛生用品が軽減税率の対象となるべきだという議論も存在します。

軽減税率制度は、国民の生活に深く関わる税制です。今後も、そのあり方について、活発な議論が求められるでしょう。私たちも、日々の生活の中で感じた疑問や意見を積極的に発信していくことが重要です。