ベトナムの基本給はいくらですか？

ベトナムの基本給：地域差と職種によるばらつき、そして生活水準との関係

2023年7月1日からの公務員の基本給引き上げは、ベトナム経済の動向を知る上で重要な指標の一つではありますが、ベトナムにおける「基本給」という概念は、日本とは大きく異なる複雑さを持ちます。 単に「基本給はいくら」と問うだけでは、正確な答えを得ることは困難です。なぜなら、それは地域、職種、企業規模、さらには交渉力によって大きく変動するからです。

政府が発表した公務員の月額180万ドン（約1万円、為替レートの変動により数値は変動します）という基本給は、あくまで公務員の最低限の支給額です。民間企業では、この金額を下回るケースもあれば、遥かに上回るケースも存在します。特に、ホーチミン市やハノイといった大都市では、生活費の高騰を反映して、基本給も高くなる傾向にあります。一方、地方都市では、生活費が比較的安いため、基本給も低めに設定されるケースが多いと言えます。

さらに、職種によるばらつきも非常に大きいです。高度な専門知識やスキルを必要とするITエンジニアや医師、弁護士などは、非常に高い基本給を得ることが期待できます。一方、サービス業や製造業といった単純労働に従事する労働者は、最低賃金に近しいか、場合によってはそれを下回る基本給しか得られない可能性もあります。

最低賃金については、ベトナム政府が地域別に設定しており、2023年7月1日現在、最も低い地域でも月額200万ドン（約1万1千円）を超えています。しかし、この最低賃金は、生活に最低限必要な費用を確保できるかどうかの議論が常に行われているレベルであり、必ずしも十分な生活水準を保障しているとは言えません。実際、最低賃金で生活している労働者は、家賃、食費、光熱費などを支払うだけで精一杯という状況に置かれていることが多いのが現状です。

企業規模も基本給に影響を与えます。大企業や外資系企業は、人材確保のため、より高い基本給を提供する傾向にあります。一方、中小企業では、コスト削減の観点から、基本給を抑える傾向が強いと言えるでしょう。

そして忘れてならないのが、交渉力です。高いスキルや経験を持つ労働者は、より高い基本給を交渉できる可能性があります。逆に、スキルや経験が不足している労働者は、交渉力が弱く、低い基本給を受け入れるしかないケースも少なくありません。

以上のように、ベトナムにおける基本給は、単純な数字では表現できないほど複雑な要素が絡み合っています。 公務員の最低基本給を参考にすることはできますが、個々の労働者の実際の所得を把握するには、地域、職種、企業規模、交渉力といった様々な要素を考慮する必要があるのです。 そのため、ベトナムでの就職活動や生活を考える際には、これらの点を十分に理解した上で、現実的な計画を立てることが重要となります。 また、求人広告などに記載されている給与は、基本給に加えて、手当やボーナスなどが含まれる場合があるため、注意が必要です。 最終的な収入は、提示された金額よりも高くなる可能性もあれば、低くなる可能性もあることを理解しておく必要があります。