住民票を残したまま海外居住するとどうなる？

住民票を残したまま海外居住した場合の影響

海外への長期滞在を検討している場合、住民票を残すか抜くかという選択肢に直面します。住民票を残すことは、日本と一定のつながりを維持できますが、いくつかの重要な影響を及ぼします。

住民税、国民年金、国民健康保険料の継続支払い

住民票を残したまま海外居住すると、次の税金や保険料の支払義務が継続します。

• 住民税：日本国内の収入に対して課税されます。
• 国民年金：将来の年金受給のために支払う保険料です。
• 国民健康保険料：医療費を賄うための保険料です。

海外にいても、これら税金や保険料は日本の口座から自動的に引き落とされます。海外での収入に対する課税はありませんが、日本からの送金や投資益などは課税対象となります。

海外転出届の提出

海外に1年以上滞在する場合は、海外転出届を提出し、住民票を抜かなければなりません。海外転出届を提出することで、前述の税金や保険料の支払義務が停止します。

手続き不要な期間

海外滞在が1年未満であれば、海外転出届の提出は必要ありません。ただし、この期間中は住民税や国民健康保険料は通常通り支払う必要があります。

住民票を抜く利点

住民票を抜くと、海外居住中は以下の利点があります。

• 税金や保険料の支払義務が免除される
• 年金受給が停止される（再入国後に再開可能）
• 日本国内での選挙権が停止される

住民票を残す利点

一方、住民票を残すことには以下のような利点があります。

• 日本国籍を維持できる
• 家や土地などの資産を保有できる
• 日本国内の金融口座を維持できる
• 日本への再入国時に住民票を再取得できる

結論

住民票を残したまま海外居住するか抜くかは、個人の状況や将来の計画によって異なります。海外滞在期間、税金や保険料の支払い能力、日本とのつながりを維持したいかどうかを考慮することが重要です。海外転出届の提出には影響を理解した上で、慎重に判断する必要があります。