司法書士にできて弁護士にできないことは何ですか？

司法書士と弁護士、どちらも法律のプロフェッショナルですが、その業務範囲には明確な違いがあり、司法書士にできて弁護士にできないことは、ほとんどありません。むしろ、弁護士にできて司法書士にできないことの方が圧倒的に多いと言えます。 しかし、その違いを正確に理解するには、単純な「できる・できない」の二分法ではなく、業務の範囲と権限、そしてその根拠となる法律を紐解く必要があります。

まず、最も大きな違いは訴訟代理権にあります。弁護士は、あらゆる裁判において訴訟代理人として当事者を代理し、裁判所に訴状を提出したり、証拠を提出したり、弁論したりすることができます。 対して、司法書士の訴訟代理権は、原則として簡易裁判所訴訟に限られます。それも、訴訟の目的が金銭の支払いを求めるもの、または金銭以外の請求であっても、請求金額が140万円以下の場合に限定されます。 つまり、地裁・高裁・最高裁といった上級裁判所における訴訟代理は、司法書士にはできません。 複雑な訴訟や高額な金銭が絡む訴訟では、弁護士の介入が不可欠となるわけです。

さらに、弁護士は法律相談全般を行うことができます。契約書作成に関する相談、離婚問題、相続問題、会社法務など、法律に関するあらゆる相談に有料で対応できます。 司法書士は、業務範囲に関連する相談は行うことができますが、それ以外の法律問題に関する相談は、原則として行えません。例えば、不動産登記に関する相談であれば対応できますが、その不動産に関する所有権争いといった紛争解決のための相談は、弁護士に依頼する必要があります。 これは、弁護士が法律全般を扱うことができるのに対し、司法書士の業務は特定の分野に限定されているためです。

では、司法書士は具体的にどのような業務を行うことができるのでしょうか？ それは、主に登記業務です。不動産の売買や相続、会社設立など、権利関係の変更を公的に記録する登記手続きは、司法書士の専売特許と言えるでしょう。 正確な手続きと書類作成は、権利関係の明確化に不可欠であり、司法書士はその専門知識と技能を駆使して、これらの業務を遂行しています。 また、供託業務も重要な業務の一つです。これは、金銭や有価証券などを裁判所などに預ける手続きであり、紛争解決において重要な役割を果たしています。

さらに、司法書士は、債務整理に関する業務も行います。ただし、弁護士のように裁判を代理して行うわけではなく、主に書類作成や債権者との交渉といったサポート業務が中心となります。 これも、訴訟代理権の制限が影響している部分です。

結局、司法書士にできて弁護士にできないことは、非常に限定的です。 強いて挙げるとすれば、弁護士法に規定されている業務以外の、資格の範囲内で法律業務をサポートする役割、そして特に登記手続きにおける専門性と効率性と言えるでしょう。 弁護士は幅広く法律問題を扱うのに対し、司法書士は特定分野に特化することで、迅速かつ正確な手続きを担保しています。 それぞれの専門性を理解し、適切な専門家に依頼することが、法律問題解決の第一歩となります。 したがって、司法書士と弁護士の役割は重複する部分もありますが、それぞれの専門性を活かした協力体制が、より円滑な法的サービス提供に繋がっていくと言えるでしょう。