同じ住所の親と世帯分離できますか？

同じ住所でも世帯分離は可能

世帯分離とは、親と同居していても、独立した家計を営むことを意味します。したがって、同居の事実や実家暮らしであることは世帯分離に影響しません。

世帯分離の判断基準は、経済的な自立です。税金や保険などの手続きにおいて、経済的に自立していることが認められれば、住所が同じであっても世帯は別とみなされます。

経済的自立の判断基準

経済的自立の判断基準には次のようなものがあります。

• 収入の別管理: 親から経済的援助を受けずに、自分の収入で生活費を賄っている。
• 家賃や光熱費の別払い: 親と別途で家賃や光熱費を負担している。
• 食費や生活費の別管理: 食費やその他生活費を自分の収入から支出している。
• 保険料や税金の別納付: 親と別途で保険料や税金を納付している。
• 親からの仕送りの受領なし: 親から定期的な仕送りを受け取っていない。

注意事項

ただし、次の場合には世帯分離とみなされない場合があります。

• 親が経済的に扶養している場合（生活費や学費の大部分を負担しているなど）。
• 親と同居しているが、家事や介護などの無償の提供をしている場合。
• 親の事業を手伝っているが、収入が親の管理下にある場合。

このため、世帯分離の要件を満たしていることを明確にするためには、収入と支出の明細書や納税証明書などの書類を準備しておくことをお勧めします。