無職でも扶養に入れる条件は？

無職でも扶養に入れる？知っておきたい条件と注意点

職を失うと、経済的な不安が押し寄せてきますよね。特に、扶養に入っている場合、「無職になったら扶養から外れてしまうのか…？」と心配になる方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、無職でも扶養に入れる可能性はあります。しかし、そのためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

扶養の定義と種類

まず、扶養には主に「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があります。

• 税法上の扶養: 所得税や住民税の計算に関わる扶養です。扶養者がいることで、納税者である扶養者の税金が軽減されます。
• 社会保険上の扶養: 健康保険や年金に関わる扶養です。扶養者は、扶養者の加入する健康保険に被扶養者として加入でき、国民年金の保険料を自身で支払う必要がなくなります（第3号被保険者となります）。

どちらの扶養も、無職であることだけが条件を満たせばOKというわけではありません。

無職でも扶養に入れる条件：所得と年齢

無職でも扶養に入れるかどうかを判断する上で、最も重要なのは「年間の合計所得金額」です。

• 税法上の扶養: 年間の合計所得金額が48万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）であること。
• 社会保険上の扶養: 年間の収入見込み額が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）であり、かつ扶養者の収入の2分の1未満であること。

ポイント:

• 退職金は、税法上、原則として「退職所得」として扱われます。退職所得は、他の所得とは分けて税金が計算されるため、必ずしも扶養の条件に影響するわけではありません。しかし、退職金の額によっては扶養から外れる可能性もありますので、注意が必要です。
• 失業保険（雇用保険）の失業給付は、所得として扱われます。受給額によっては、扶養から外れる可能性があります。

年齢による違い:

75歳以上の場合は、後期高齢者医療制度に加入するため、社会保険上の扶養という概念はなくなります。

注意点：確認すべきこと

• 失業保険の受給額: 失業保険を受給する場合、受給額によっては扶養から外れる可能性があります。ハローワークで確認することをおすすめします。
• 退職後の収入見込み: 退職後の収入見込み（アルバイト、パートなど）を正確に把握し、年間所得が条件を満たすか確認しましょう。
• 扶養者の加入する健康保険組合: 健康保険組合によっては、独自の扶養条件を設けている場合があります。扶養者の勤務先に確認することをおすすめします。

まとめ

無職でも扶養に入れる可能性はありますが、年間の合計所得金額が重要になります。退職金や失業保険の受給額、退職後の収入見込みなどを考慮し、扶養の条件を満たしているか確認しましょう。また、税法上の扶養と社会保険上の扶養では条件が異なるため、注意が必要です。ご自身の状況をしっかりと把握し、必要な手続きを行いましょう。不安な場合は、税務署や年金事務所、健康保険組合などに相談することをおすすめします。

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