警察に通報する義務はある？

警察に通報する義務はある？ ～知っておきたい「報告義務」の範囲と例外～

交通事故を起こした場合、警察への通報が義務付けられていることは広く知られています。しかし、その義務の範囲や、例外的に通報が不要となるケースについては、意外と理解されていない部分もあるのではないでしょうか。ここでは、交通事故における警察への報告義務について、詳しく掘り下げて解説します。

道路交通法が定める「報告義務」とは

道路交通法第72条1項は、交通事故が発生した場合、運転者（または同乗者）に警察への報告義務を課しています。これは、事故の状況を警察が把握し、事故原因の究明や再発防止、そして被害者の救済を円滑に進めるために設けられたものです。報告義務を怠ると、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられる可能性があります（道路交通法第119条）。

報告義務の対象となる「交通事故」の範囲

ここで重要なのは、「交通事故」の定義です。道路交通法における交通事故は、車両等の交通による人の死傷、または物の損壊を伴う事故を指します。つまり、以下のいずれかに該当する場合、警察への報告義務が発生します。

• 人身事故: 人が死傷した場合（負傷の程度は問いません）
• 物損事故: 車両や建造物などの物が損壊した場合

注目すべきは、自損事故であっても、ガードレールや電柱などの公共物を破損した場合、物損事故として報告義務が発生する点です。また、駐車場内での事故など、公道以外で発生した事故であっても、上記に該当する場合は報告義務があります。

報告義務が免除される例外的なケース

原則として、交通事故が発生した場合は警察への報告が必要ですが、例外的に報告が免除されるケースも存在します。

• 軽微な物損事故: 極めて軽微な物損事故で、当事者同士が円満に解決し、警察への報告を望まない場合。ただし、この場合でも後々トラブルになる可能性を考慮し、念のため警察に相談することをおすすめします。
• 明らかに運転者の過失がない場合: 例えば、完全に停車している車両に追突された場合など、明らかに運転者に過失がないと認められる場合。しかし、この場合も事故状況を明確にするため、警察に連絡するのが賢明です。
• その他、警察官の指示: 警察官が現場に到着し、報告の必要がないと判断した場合。

報告義務を怠るとどうなるか

上記のように、報告義務があるにも関わらず報告を怠ると、道路交通法違反として罰則が科せられる可能性があります。さらに、保険金の請求に必要な「交通事故証明書」が発行されないなど、様々な不利益を被る可能性があります。

まとめ

交通事故を起こした場合、原則として警察への報告義務が発生します。しかし、軽微な物損事故など、例外的に報告が免除されるケースも存在します。判断に迷う場合は、必ず警察に相談し、適切な指示を受けるようにしましょう。万が一の事態に備え、報告義務の範囲や例外について正しく理解しておくことが重要です。また、事故後の対応は迅速かつ冷静に行い、安全確保を最優先に行動しましょう。