貸したものを返さないと罪になる？

貸したものを返さないこと、それ自体が必ずしも犯罪とは限りません。しかし、状況によっては、民事上の問題だけでなく、刑事上の問題に発展することもあります。具体的にどのような場合に罪に問われる可能性があるのか、詳しく見ていきましょう。

まず、貸したものが「お金」の場合を考えてみましょう。冒頭にもあるように、お金を借りる際に、返す意思がないにも関わらず、返済する意思があるかのように装って借り入れた場合は、詐欺罪が成立します。これは、相手を欺いて金銭を交付させた行為にあたるためです。詐欺罪の成立要件は、①相手を欺く行為、②財物の交付、③不法な財産上の利益の取得、④故意の４つです。 返す意思がないにも関わらず、返済の約束をして借り入れる行為は、明らかに①と③を満たしており、お金を受け取った時点で②も満たされます。そのため、故意にそうした行動に出た場合、詐欺罪で訴追される可能性が高いと言えます。

返済期限が過ぎた場合、単に「返済が遅れている」という状況では犯罪には問われません。しかし、債権者からの繰り返しにわたる催促を無視し、返済の意思がないことを明確に示す行動を取った場合、民事上の債務不履行だけでなく、刑事責任を問われる可能性も出てきます。例えば、連絡を絶ったり、居所を隠したり、虚偽の情報を伝えたりすることで、債権者の回収行為を妨害した場合、詐欺罪や、場合によっては脅迫罪に問われる可能性があります。

「お金」以外のものであれば、状況はさらに複雑になります。例えば、借りた物を故意に破損した場合、器物損壊罪に問われる可能性があります。また、高価な美術品や貴重品など、特別な価値のある物を借りて返さない場合も、窃盗罪や詐欺罪に問われる可能性があります。貸借契約の内容、物の価値、借り主の意図、そして借り主と貸し手の関係性など、様々な要素が考慮されます。例えば、親しい友人同士の間で借りた物が返ってこない場合でも、長期間にわたって返済の意思を示さない場合は、民事訴訟を起こされる可能性はありますが、刑事事件として扱われることは少ないでしょう。

重要なのは、貸し借りをする際に、明確な合意を文書で残しておくことです。貸借契約書を作成することで、貸したものの種類、数量、貸付期間、返済方法などが明確になり、後々のトラブルを避けることができます。また、返済が遅れた場合の対応についても、事前に合意しておくことが重要です。

結論として、貸したものを返さないこと自体が必ずしも犯罪とは限りませんが、状況によっては詐欺罪、器物損壊罪、窃盗罪などの刑事責任を問われる可能性があります。 借りたものをきちんと返すことは、社会人としての倫理だけでなく、法律上の義務でもあります。 トラブルを避けるためにも、貸し借りをする際には、十分な注意と明確な合意が必要です。 もし、返済が困難な状況になった場合は、早めに貸し手に相談し、誠実に対応することが重要です。 曖昧なまま放置せず、適切な対応を取ることで、深刻な事態を回避できる可能性が高まります。