身分証にならないものは？

身分証明書として使えないもの：意外と知らない落とし穴

日常生活で身分証明書を求められる場面は意外と多いものです。銀行での手続き、携帯電話の契約、クレジットカードの作成など、本人確認は様々な場面で行われます。しかし、名前や住所が記載されていても、身分証明書として認められないものが存在することをご存知でしょうか？ 間違ったものを提示して、手続きが滞ってしまうことのないよう、しっかりと理解しておきましょう。

なぜ、名前や住所が書いてあってもダメなのか？

身分証明書として重要なのは、記載されている情報が公的に証明されたものであり、第三者が容易に偽造・入手できないことです。つまり、誰でも簡単に手に入れられる書類や、信頼性に欠ける情報は、本人確認の手段として不適切と判断されます。

具体的にNGな書類とその理由

• 印鑑登録証明書： 確かに名前と住所が記載されていますが、印鑑の登録自体は、個人の意思で自由に行うことができます。また、印鑑登録証明書は、印鑑が本人のものであることを証明するものであり、本人そのものを証明するものではありません。

• 住民票： 住民票は、ある場所に住所を有することを証明するものですが、誰でも比較的簡単に取得できます。また、転居届を出すことで住所を偽装することも可能です。

• 戸籍謄本/抄本： 戸籍は、個人の身分関係（出生、婚姻、死亡など）を記録する公的な書類ですが、こちらも住民票と同様に、第三者が比較的容易に取得できる可能性があります。

• マイナンバー通知カード： マイナンバー通知カードは、マイナンバーを通知するためのものであり、顔写真がないため、本人確認書類としては認められません。マイナンバーカードとは異なりますので注意が必要です。

重要なのは、写真付きの公的証明書

身分証明書として最も信頼性が高いのは、顔写真付きの公的証明書です。具体的には、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどが挙げられます。これらの書類は、発行時に厳格な本人確認が行われ、偽造が困難なように様々な工夫が凝らされています。

身分証明書を求められた時の注意点

• 事前に何が必要か確認する： 手続きを行う前に、相手方に必要な身分証明書の種類を確認することが大切です。

• 複数の書類を組み合わせる： 顔写真付きの身分証明書がない場合は、健康保険証や年金手帳など、複数の書類を組み合わせることで、本人確認が可能になる場合があります。

• 有効期限を確認する： 身分証明書には有効期限があります。有効期限切れのものは、身分証明書として認められません。

まとめ

身分証明書は、単に名前や住所が記載されているだけでなく、公的な機関が発行し、本人確認が厳格に行われたものでなければなりません。上記で紹介したNGな書類を避け、顔写真付きの公的証明書を携帯するように心がけましょう。