郵便の受け取り拒否をしたら相手はどうなるの？

内容証明郵便の受け取り拒否：拒否する側のリスクと相手への影響

内容証明郵便は、重要な意思表示や通知を行う際に利用される、いわば「証拠付き」の郵便です。では、この内容証明郵便を受け取り拒否した場合、一体何が起こるのでしょうか？単に「受け取らなかった」だけで済むのでしょうか？拒否する側、そして送付する側、それぞれにどのような影響があるのか、詳しく見ていきましょう。

受け取り拒否のリスク：法的効力は回避できない？

冒頭でも触れられているように、内容証明郵便を受け取り拒否しても、それ自体で法的効力を否定することはできません。これは非常に重要なポイントです。なぜなら、内容証明郵便は「誰が、いつ、どのような内容の文書を送ったか」を証明するものであり、受取人が実際に内容を読んだかどうかは、法的効力の発生要件ではないからです。

つまり、内容証明郵便が差出人に返送されたとしても、「相手に意思表示を行った」という事実は残ります。送達の方法としては、受取人が実際に受け取った場合とほぼ同等に扱われることが多いのです。

具体的には、以下のようなリスクが考えられます。

• 時効の停止: 例えば、債権回収に関する内容証明郵便の場合、時効の成立を阻止するために送付されることがあります。受け取り拒否しても、時効の進行が停止する効力は発生します。
• 訴訟における不利: 受け取り拒否という行為は、「内容を認めたくない」「争う意思がある」と解釈される可能性があります。訴訟に発展した場合、裁判官に悪印象を与える可能性があり、不利な状況に陥ることも考えられます。
• 再送付による精神的負担: 差出人は、受け取り拒否された場合、再度内容証明郵便を送付したり、他の手段（例えば訴訟提起）を検討したりする可能性があります。繰り返し送付されることで、精神的な負担が増加する可能性があります。

差出人の取るべき対応：拒否された場合でも諦めない

一方、内容証明郵便を送付した側は、相手に受け取り拒否された場合、どのように対応すべきでしょうか？

• 再送付: まずは、再度内容証明郵便を送付することを検討しましょう。時間的な余裕があれば、配達時間指定などを利用して、確実に受け取ってもらうように努めることが大切です。
• 配達証明の取得: 内容証明郵便を送付する際に、配達証明を付加しておくことをお勧めします。配達証明は、相手に郵便物が配達されたことを証明するもので、受け取り拒否された場合でも、「送達された」という証拠になります。
• 訴訟の検討: 内容証明郵便を送付しても問題が解決しない場合、最終的には訴訟を提起することを検討する必要があります。訴訟では、内容証明郵便の送付履歴や配達証明などが証拠として提出されます。
• 弁護士への相談: 専門家である弁護士に相談することで、より適切な対応策を見つけることができます。状況を詳しく説明し、今後の対応についてアドバイスをもらうことをお勧めします。

まとめ：安易な受け取り拒否はリスクを伴う

内容証明郵便の受け取り拒否は、問題を解決するどころか、かえって状況を悪化させる可能性があります。受け取り拒否をする前に、内容をしっかりと確認し、適切な対応を取ることが重要です。もし判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。安易な受け取り拒否は、後々大きな後悔につながる可能性があることを覚えておきましょう。