分娩取扱施設は減少していますか？

産科医療の危機：減り続ける分娩施設と日本の未来

日本の少子化は深刻な社会問題ですが、その影で進行しているもう一つの危機をご存知でしょうか。それは、出産を支える基盤である分娩取扱施設の減少です。1996年には約4,000施設近くあった病院と診療所の分娩施設は、2021年には約2,000施設を下回るまで減少しました。この20年以上にわたる減少傾向は、単なる数字の変化ではなく、日本の未来を揺るがす深刻な問題を孕んでいます。

なぜ、分娩施設は減り続けているのでしょうか？ 大きな要因の一つは、産科医の不足です。長時間労働、高い責任、訴訟リスクといった重圧に加え、他の診療科に比べて収入が低い現状が、産科医を志す医師を減らしています。また、出産件数の減少も影響しています。少子化により出産数が減れば、病院経営の観点から分娩施設の維持が難しくなります。特に地方では、人口減少と高齢化が重なり、採算が取れないために分娩施設を閉鎖せざるを得ない病院が増えています。

この状況は、妊産婦にとって大きな不安をもたらしています。「出産難民」という言葉が生まれるほど、希望する病院で出産できないケースが増えています。特に地方では、分娩施設の減少により、自宅から遠く離れた病院まで通わなければならなくなったり、最悪の場合、出産自体を諦めざるを得ない状況も生まれています。これは、妊産婦の健康リスクを高めるだけでなく、地方の更なる過疎化を招く悪循環を生み出しています。

分娩施設の減少は、医療の質にも影響を与えています。残存する施設に妊産婦が集中することで、医師や助産師の負担が増加し、適切なケアが提供できない可能性があります。また、緊急時の対応も難しくなります。分娩は予期せぬ事態が起こる可能性が高く、迅速な対応が求められます。しかし、近隣に分娩施設がない場合、母子の命に関わる事態に陥るリスクも高まります。

では、この問題をどのように解決すれば良いのでしょうか？ 産科医の待遇改善は喫緊の課題です。医師の負担を軽減し、魅力的な職場環境を作ることで、産科医を志す人を増やす必要があります。また、地方の分娩施設を支援する政策も重要です。財政的な支援だけでなく、医師や助産師の派遣など、多角的な支援が必要です。さらに、地域医療全体の連携強化も不可欠です。周産期医療センターと地域の診療所が連携し、妊産婦を地域全体でサポートする体制を構築することで、より安全で安心な出産環境を実現できます。

少子化対策と並行して、分娩施設の減少問題への対策は急務です。安心して出産できる環境を整備することは、日本の未来を守ることに繋がります。子供を産み育てやすい社会の実現に向けて、私たち一人ひとりがこの問題に関心を持ち、声を上げていくことが重要です。未来を担う子供たちのために、そして、安心して出産を迎えられる社会のために、今こそ行動を起こすべき時です。