自転車と接触して警察を呼ばなかったらどうなる？

自転車事故、警察を呼ばなかったらどうなる？～知っておくべき法的リスクと対応策～

自転車事故に遭ってしまった場合、気が動転して冷静な判断が難しくなることもあります。特に事故の程度が軽微に見える場合、「大したことないから…」と警察への連絡をためらってしまうかもしれません。しかし、安易な判断は後々大きなトラブルに発展する可能性があります。

確かに、事故直後は「相手も謝っているし、自転車も少し傷ついた程度だから、示談で済ませよう」と考えるかもしれません。しかし、時間が経つにつれて体の痛みが出てきたり、自転車の修理費用が見積もりよりも高額になったりするケースは少なくありません。そのような状況で、もし警察への届け出を怠っていたら、泣き寝入りせざるを得なくなる可能性も出てきます。

なぜ警察への届け出が必要なのか？

日本の道路交通法では、交通事故が発生した場合、運転者（自転車も含まれます）は警察に事故を報告する義務があります（道路交通法第72条）。これは、事故の状況を正確に把握し、二次的な事故を防ぐとともに、被害者の救済を円滑に進めるための措置です。

警察への届け出を怠った場合のリスク

警察への届け出を怠ると、以下のリスクが考えられます。

• 道路交通法違反: 事故報告義務違反となり、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
• 損害賠償請求の困難性: 事故証明書が発行されないため、保険会社への請求や、相手方への損害賠償請求が困難になる場合があります。特に、後日になって怪我の症状が現れた場合、事故との因果関係を証明することが難しくなります。
• 過失割合の争い: 事故の状況を客観的に記録した警察の実況見分調書がないため、過失割合の判断が難しく、当事者間で意見が対立し、紛争が長期化する可能性があります。
• 相手方の逃亡: 事故後、相手方が連絡を絶って逃亡した場合、警察への届け出がないと、相手を特定することが非常に困難になります。

軽微な事故でも届け出は必須

「軽い接触事故だから…」と安易に考えず、たとえ自転車同士の接触事故や、歩行者との接触事故であっても、必ず警察に届け出るようにしましょう。

事故発生時の具体的な対応

1. 負傷者の救護: まずは負傷者の有無を確認し、必要に応じて救急車を呼びましょう。
2. 安全確保: 後続車による二次的な事故を防ぐため、安全な場所に移動し、ハザードランプを点灯させるなどして周囲に注意を促しましょう。
3. 警察への連絡: 警察に連絡し、事故が発生した場所、日時、状況などを説明します。
4. 現場の保全: 可能であれば、事故現場の状況を写真や動画で記録しておきましょう。
5. 相手方の確認: 相手方の氏名、連絡先、車両のナンバー（自転車の場合、防犯登録番号）などを確認します。
6. 保険会社の連絡: 加入している保険会社に事故の状況を連絡します。

まとめ

自転車事故は、誰もが遭遇する可能性のある身近なトラブルです。事故を起こしてしまった場合、パニックにならずに冷静に対応し、必ず警察に届け出るようにしましょう。適切な対応を取ることで、後々のトラブルを未然に防ぎ、安心して生活を送ることができます。