65歳以上の免許保有率は？

高齢者の運転免許保有率：日本社会の高齢化とモビリティの課題

日本社会の高齢化は、様々な社会現象を引き起こしていますが、運転免許保有率の推移もその一つです。65歳以上の高齢者の運転免許保有率は、近年、顕著な増加傾向にあります。この記事では、高齢者の運転免許保有率の現状と、その背景にある社会構造の変化、そして今後の課題について考察します。

警察庁のデータによると、平成21年（2009年）には全体の15.4％だった65歳以上の免許保有者は、令和元年（2019年）には22.9％に増加しました。人数で見ると、1247万人から1885万人へと、10年間で638万人も増加しています。この背景には、以下の要因が考えられます。

• 高齢者人口の増加: 日本の総人口に占める高齢者の割合が増加していることが、最も大きな要因です。高齢者人口の増加に伴い、運転免許を保有する高齢者の絶対数も増加します。
• 健康寿命の延伸: 医学の進歩や健康意識の向上により、健康寿命が延びています。これにより、運転可能な期間が長くなり、高齢になっても運転免許を維持する人が増えています。
• 地方における移動手段の確保: 地方においては、公共交通機関が十分に整備されていない地域が多く、自家用車が高齢者の生活を支える重要な移動手段となっています。免許を返納してしまうと、買い物や通院といった日常生活に支障をきたすため、高齢になっても運転免許を維持する傾向があります。
• 運転免許への愛着: 長年運転してきた経験や、運転免許を持っていること自体が、高齢者にとってアイデンティティの一部となっている場合があります。そのため、運転に自信がなくなっても、免許を手放すことに抵抗を感じる人もいます。

しかし、高齢者の運転免許保有率の増加は、同時に社会的な課題も引き起こしています。高齢ドライバーによる交通事故の増加は、深刻な問題として認識されています。判断能力や身体能力の低下により、若い世代のドライバーと比較して事故を起こしやすいというデータもあります。

これらの課題に対して、政府や自治体、自動車メーカーなどは様々な対策を講じています。

• 運転免許の自主返納支援: 運転に不安を感じる高齢者に対して、運転免許の自主返納を促すための支援策を実施しています。特典や公共交通機関の割引などを提供することで、免許返納を促進しています。
• 安全運転サポート車の普及: 高齢ドライバーの安全運転を支援する機能（衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い防止機能など）を搭載した自動車の開発・普及を促進しています。
• 運転技能の評価と講習: 高齢者向けの運転技能評価や講習を実施することで、運転能力の維持・向上を図っています。また、認知機能の低下を早期に発見するための検査も導入されています。
• 公共交通機関の充実: 地方における公共交通機関の充実を図ることで、高齢者が運転免許を返納しても生活に支障をきたさない環境整備を進めています。

高齢化が進む日本において、高齢者のモビリティは重要な課題です。運転免許保有率の現状を踏まえ、高齢ドライバーの安全確保と生活の質を維持するための、より効果的な対策が求められています。今後、自動運転技術の発展や、MaaS（Mobility as a Service）といった新しいモビリティサービスの普及が、高齢者の移動手段の選択肢を広げ、より安全で快適な生活をサポートする可能性を秘めていると言えるでしょう。