扶養に入れる収入は何月から何月までの収入ですか？

扶養控除の判定基準：収入期間と具体的な計算方法

扶養控除の適用を受けるためには、被扶養者の年間収入が一定額以下である必要があります。しかし、「年間収入」と一口に言っても、その算出方法や対象となる期間は、多くの場合、誤解を生じやすいポイントです。 この記事では、扶養控除の判定における収入期間と具体的な計算方法を分かりやすく解説します。 混乱を招きやすい点を丁寧に説明することで、正確な理解を目指します。

結論から言うと、扶養控除の判定は、前年の年間収入と直近3ヶ月の収入を基に行われます。 重要なのは、この「直近3ヶ月」と「前年」という2つの期間を正しく理解することです。 単に「年間収入」としか認識していないと、判定基準を誤ってしまう可能性があります。

1. 前年年収：これは、被扶養者が属する前年度（例：2023年の扶養控除判定であれば、2022年1月1日～12月31日）の総収入を指します。 アルバイトやパートなどの収入も含め、全ての収入源からの所得を合算する必要があります。 源泉徴収票や確定申告書などで確認できます。 この前年年収が、扶養控除判定の重要な要素の一つです。

2. 直近3ヶ月分の収入： これは、扶養控除を申請する年の1月～3月の収入（例：2024年1月～3月）を指すわけではありません。 判定時点から直近3ヶ月間の収入を指します。 つまり、会社員の場合、給与明細を確認し、判定時期の3ヶ月分の収入を合計する必要があります。 例えば、6月に扶養控除の判定を受ける場合、3月、4月、5月の給与収入を合計します。 フリーランスや自営業者など、月々の収入が安定しない場合は、直近3ヶ月の収入を正確に把握することが重要となります。 確定申告書などから、その期間の収入を正確に計算する必要があります。

3. 130万円ルールと判定方法： 多くの場合、被扶養者の年間収入が130万円未満であれば、扶養控除の対象となる、という理解が一般的です。 しかし、前述の通り、判定は前年年収と直近3ヶ月の収入の両方で行われます。 具体的には、以下の計算式で判定が行われます。

• 直近3ヶ月分の収入 × 4
• 前年年収

上記の計算結果、両方が130万円未満であれば、その年の扶養控除の適用が認められる可能性が高いです。 どちらか一方でも130万円以上であれば、扶養控除の対象外となる可能性が高まります。 ただし、これはあくまで目安であり、税務署の最終的な判断に委ねられます。 収入が130万円に近づいている場合は、税理士など専門家に相談することをお勧めします。

4. 注意点：

• 非課税の収入： 雑所得など、税金がかからない収入も、扶養控除の判定には含まれます。
• 収入の変動： パートやアルバイトなど、収入が変動しやすい場合は、直近3ヶ月の収入が、将来の収入を正確に反映していない可能性があります。 そのため、将来の収入の見込みも考慮する必要があります。
• 所得の種類： 給与所得以外にも、事業所得、不動産所得など様々な所得があり、それぞれ適切な計算方法が必要です。

扶養控除の判定は、複雑な計算と様々な要素が絡み合っています。 この記事が、その理解の一助になれば幸いです。 しかし、個々の状況は様々であるため、疑問点があれば税務署や税理士に相談することが重要です。 自己判断で扶養控除を適用し、後から修正が必要となる事態を避けるためにも、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。