金融資産500万円以上の割合は？

国内における金融資産500万円以上保有の割合

金融資産の保有状況は、個人の経済状況を把握する上で重要な指標の一つです。総務省統計局が実施している「家計調査」によると、2022年時点の日本における金融資産500万円以上の世帯の割合は次のとおりです。

年収別の金融資産500万円以上保有率

• 年収300万円以上：50.5%
• 年収500万円以上：63.1%
• 年収700万円以上：71.3%
• 年収900万円以上：79.2%
• 年収1,100万円以上：84.4%

上記のとおり、年収が高くなるほど金融資産を保有する割合が高くなります。これは、収入が多い世帯は貯蓄に回す余裕があることを示しています。

年齢別の金融資産500万円以上保有率

• 20代：15.7%
• 30代：41.4%
• 40代：55.5%
• 50代：68.6%
• 60代：74.7%
• 70代以上：77.0%

年齢が上がると金融資産を保有する割合が高くなります。これは、社会人としての経験や収入の増加など、さまざまな要因が関係しています。特に30代から40代にかけて、結婚や住宅購入などのライフイベントにより貯蓄を増やす傾向があります。

金融資産の構成

金融資産には、現金、預金、株式、債券、投資信託などさまざまな種類があります。国内の金融資産の構成をみると、預金が最も多く約50％を占めています。次いで株式が約20％、保険が約15％となっています。

将来の金融資産への展望

少子高齢化の進行や年金制度の不安定化など、将来の経済環境は不透明です。このような状況下では、金融資産を確保しておくことがますます重要になってきます。政府も、iDeCoやNISAなどの個人年金や少額投資非課税制度を導入して、国民の金融資産形成を支援しています。

全体として、金融資産を500万円以上保有する世帯の割合は年収や年齢によって大きく異なります。年収が多く、年齢が高くなるほど保有率が高くなります。将来の経済環境に備えるためにも、計画的な金融資産形成が求められます。