2024年10月からパートの働き方はどうなりますか？

2024年10月から始まるパート従業員の社会保険加入義務化

2024年10月より、従業員数51～100人の企業は、パート・アルバイト従業員を社会保険（健康保険、厚生年金保険、介護保険）に加入させることが義務化されます。この義務化による影響を以下に説明します。

対象となる従業員

社会保険に加入が義務化されるのは、以下の従業員です。

• パート・アルバイト従業員
• フルタイム従業員と週の労働時間がフルタイムの75%以上のパート従業員

なお、週の労働時間の計算は、1週間の所定労働時間を基準に行われます。

加入手続き

企業は、該当する従業員を社会保険に加入させる手続きを行う必要があります。加入手続きは、所在地を管轄する年金事務所または健康保険組合に対して行います。

保険料の負担

社会保険料は、従業員と雇用主で折半で負担します。ただし、賃金が一定額以下の従業員については、雇用主が全額負担することがあります。

影響

社会保険加入義務化による主な影響は以下の通りです。

• 従業員への保障の拡大: パート・アルバイト従業員も社会保険の保障を受けることができるようになります。これにより、医療費の負担が軽減されたり、年金が受け取れるようになったりします。
• 雇用主のコスト増加: 雇用主は、従業員の分を負担する社会保険料が増加します。
• 人材確保の競争力向上: 社会保険保障が拡充されることで、企業は人材確保や離職防止に優位性を持てる可能性があります。

例外

以下の場合は、社会保険加入義務の対象外となります。

• 週の労働時間が1週間20時間未満のパート・アルバイト従業員
• 60歳以上のパート・アルバイト従業員
• 身体障害者手帳を所持しているパート・アルバイト従業員
• 学校教育法に規定する学校に在学中のパート・アルバイト従業員

まとめ

2024年10月より、従業員数51～100人の企業は、パート・アルバイト従業員を社会保険に加入させることが義務化されます。この義務化により、従業員の保障が拡大し、雇用主のコストが増加することが見込まれます。しかし、人材確保の競争力を向上させる可能性もあります。企業は、この義務化に対応するための準備を早急に検討する必要があります。