マイナンバーカード 保険証 同意しないとどうなる？

マイナンバーカードを保険証として利用することに同意しない場合、一体何が起こるのでしょうか？ 多くの人が抱く疑問について、詳しく解説します。結論から言えば、同意しないからといって、医療を受けられないわけではありません。しかし、いくつかの点で、同意した場合と比べて不便な点や追加の費用負担が発生する可能性があることを理解しておく必要があります。

まず、最も重要な点は、医療費の負担割合自体が変わるわけではないということです。マイナンバーカードを保険証として利用することに同意しない場合でも、国民健康保険や社会保険などの加入状況に応じて、従来通り、自己負担分を支払えば医療を受けられます。 つまり、高額療養費制度の適用や、医療費の助成制度の利用など、保険証を利用する上での権利や恩恵は、同意の有無に関わらず変わりません。

しかし、同意しないことで生じるデメリットも無視できません。最大のデメリットは、オンライン資格確認システムとの関連にあります。近年、多くの医療機関が導入を進めているオンライン資格確認システムは、患者の保険情報を電子的に確認することで、診療の効率化や医療事務の簡素化に貢献しています。このシステムを利用する医療機関では、マイナンバーカードを保険証として利用することで、スムーズな受診が可能になります。

では、マイナンバーカードを保険証として利用しない場合、オンライン資格確認システムが導入されている医療機関では何が起こるのでしょうか？ 多くの場合、初診時に、保険資格の確認に時間がかかったり、紙の保険証の確認作業に伴う事務手数料として、数100円程度の追加費用を請求される可能性があります。この費用は、医療機関によって金額や徴収方法が異なるため、事前に医療機関へ確認することが重要です。再診の場合でも、保険証の確認作業に時間がかかるため、待ち時間が長くなる可能性も否定できません。

さらに、マイナンバーカードと保険証の一体化は、将来的に医療情報の利活用を促進する基盤となります。同意しないことで、健康診断の結果や過去の診療記録の連携などがスムーズに行われなくなる可能性もあります。これは、例えば、転院した場合に過去の病歴をスムーズに引き継げない、といった不便さを招く可能性があります。 もちろん、これらの情報は患者本人の同意なく利用されることはありませんが、システムの利便性を享受することが難しくなることは間違いありません。

また、災害時や緊急時の医療においても、マイナンバーカードを保険証として利用することで、迅速な情報伝達が可能となり、よりスムーズな対応が期待できます。同意しない場合、そのような状況下での対応が遅れる可能性も考慮すべきでしょう。

要約すると、マイナンバーカードを保険証として利用することに同意しない場合、必ずしも不利になるわけではありませんが、医療機関によっては初診時の追加費用が発生したり、待ち時間が長くなったりする可能性があります。また、将来的には、医療情報の利活用面で不便を感じる可能性も考慮すべきです。 ご自身の状況や価値観を考慮し、慎重に判断することが重要です。医療機関に直接問い合わせて、具体的な対応を確認することも、賢明な選択と言えるでしょう。 それぞれの医療機関の対応は異なるため、事前に確認しておけば、不必要な費用負担や時間的なロスを防ぐことができます。