基礎控除が480000になるのはいつからですか？

基礎控除48万円はいつから？所得制限と減税効果を詳しく解説

2020年から基礎控除額が最大48万円に引き上げられたことはご存知でしょうか？ 2019年までは一律38万円だった基礎控除が改正され、増税の流れの中、数少ない減税の恩恵を受けられる機会となりました。しかし、注意すべきは「所得制限」です。この記事では、基礎控除額が48万円になった時期、所得制限の詳細、そして実際にどのような減税効果があるのかを分かりやすく解説します。

基礎控除48万円は2020年から！

重要なポイントとして、基礎控除が48万円に引き上げられたのは、2020年分の所得税から適用されています。つまり、2020年以降の確定申告から、条件を満たせば最大48万円の基礎控除を受けられるようになったのです。

所得制限とは？

基礎控除の増額は、すべての人に一律に適用されるわけではありません。所得金額に応じて控除額が変動する、所得制限が設けられています。

• 合計所得金額2,400万円以下: 基礎控除額は48万円
• 合計所得金額2,400万円超2,450万円以下: 基礎控除額は32万円
• 合計所得金額2,450万円超2,500万円以下: 基礎控除額は16万円
• 合計所得金額2,500万円超: 基礎控除額は0円

つまり、合計所得金額が2,400万円を超えると、基礎控除額が段階的に減少し、2,500万円を超えると基礎控除は受けられなくなります。ご自身の所得金額がどの区分に該当するか確認することが重要です。

減税効果はどのくらい？

基礎控除が48万円になったことで、実際にどれくらいの減税効果があるのでしょうか？ 所得税率は所得金額によって異なりますが、例えば所得税率が10%の場合、基礎控除が38万円から48万円に増えたことで、課税対象となる所得が10万円減少し、所得税額が1万円減ることになります。

例：所得税率10%の場合

• 基礎控除38万円の時：所得金額 – 38万円 = 課税対象所得
• 基礎控除48万円の時：所得金額 – 48万円 = 課税対象所得
• 課税対象所得の差額：10万円
• 所得税の減税額：10万円 x 10% = 1万円

所得税率が高くなるほど、減税効果も大きくなります。

注意点

• 住民税の基礎控除額は43万円: 所得税の基礎控除額とは異なり、住民税の基礎控除額は43万円です。
• 扶養控除等、他の控除との組み合わせ: 基礎控除以外にも、扶養控除や社会保険料控除など、様々な控除があります。これらの控除を組み合わせることで、さらに節税効果を高めることができます。
• 確定申告を忘れずに: 基礎控除を受けるためには、確定申告が必要です。忘れずに手続きを行いましょう。

まとめ

基礎控除48万円は2020年から適用され、所得制限があるものの、条件を満たせば減税効果が期待できます。ご自身の所得金額を確認し、最大限に活用できるよう、確定申告の際に注意しましょう。節税対策をしっかりと行い、賢く税金と向き合っていきましょう。