外為法で通知義務のあるものは？

外為法における「見えざる通知義務」：海外送金とテロ資金対策の狭間

外為法（外国為替及び外国貿易法）と聞くと、輸出入規制や資本取引の自由化といったイメージが先行するかもしれません。しかし、外為法の根底には、国の安全保障や経済秩序を維持するという重要な目的が存在します。そして、その目的を達成するための手段の一つとして、実はあまり表に出てこない「通知義務」が存在するのです。

上記に引用された一文にもあるように、外為法上の通知義務は、主に犯罪収益移転防止法（犯収法）と密接に関連しています。犯収法は、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与といった犯罪行為を未然に防ぐことを目的としており、その実現のために、金融機関等に様々な義務を課しています。

ここで重要なのは、送金額の大小に関わらず、送金依頼者に関する情報（名称、所在地、口座番号等）が、銀行から受取銀行に通知される義務があるという点です。これは、一見するとプライバシーに関わる問題にも思えますが、不正な資金移動を阻止し、最終的にはテロや組織犯罪の防止に繋がる重要な措置なのです。

なぜこのような通知義務が必要なのでしょうか？

例えば、テロ組織が資金を移動させる場合、直接的にテロ組織の名前で送金するとは限りません。ダミー会社や個人名義を使い、小分けにして送金するなど、様々な方法で資金を隠蔽しようとします。しかし、送金依頼者に関する情報を漏れなく把握し、送金経路を追跡することで、不審な資金の流れを早期に発見できる可能性が高まります。

また、通知義務は、単に「情報を伝える」というだけでなく、金融機関等による厳格な顧客管理（Know Your Customer, KYC）と疑わしい取引の届出（Suspicious Transaction Report, STR）を前提としています。つまり、金融機関は、顧客の身元を正確に確認し、過去の取引履歴や属性情報と照らし合わせることで、通常とは異なる不審な取引がないかを常に監視しているのです。もし、疑わしい取引を発見した場合は、速やかに当局に届け出る義務があります。

しかし、この通知義務は、完全に「透明」というわけではありません。

• 送金依頼者が、自身の情報が受取銀行に通知されることを明確に認識しているとは限りません。 金融機関は、顧客に対して通知義務の存在を告知する義務がありますが、必ずしも詳細な内容を説明しているとは限りません。
• 通知される情報の範囲や利用目的が、一般の利用者には分かりにくい場合があります。 犯罪収益移転防止という大義名分の下、どこまで個人情報が収集・利用されているのか、具体的な透明性が求められます。
• 国際的な送金においては、各国の法制度や規制が異なるため、情報共有の範囲や方法が複雑になる場合があります。 個人情報保護の観点から、国境を越えた情報共有には慎重な検討が必要です。

このように、外為法に基づく通知義務は、犯罪収益移転防止という重要な目的を達成するために不可欠な措置である一方で、プライバシー保護や透明性の確保という課題も抱えています。

今後は、より一層の情報公開と、利用者への丁寧な説明を通じて、通知義務に対する理解を深めるとともに、国際的な協力体制を強化することで、安全で信頼できる金融取引を実現していく必要があるでしょう。