税務調査で通帳の確認は義務ですか？

税務調査で通帳の確認は本当に義務？事業者が知っておくべきこと

税務調査で「通帳を見せてください」と言われたら、誰でもドキッとするのではないでしょうか。「これは拒否できないの？」「プライベートな情報まで見られるの？」と不安になるのも当然です。

結論から言うと、事業に関する通帳の提示は、原則として義務です。しかし、状況によっては提示を拒否できる場合や、提示範囲を限定できる可能性もあります。

なぜ通帳の確認が義務なのか？

税務調査は、納税者が正しく税金を申告・納税しているかを確認するために行われます。事業に関する通帳は、事業の収入や経費、取引状況などを客観的に示す証拠となるため、税務署にとっては重要な情報源となります。

国税通則法第74条では、税務調査官は「質問検査権」という権限を持っており、納税者に対して帳簿書類の提示や質問をすることができます。この権限に基づき、税務調査官は事業に関連する通帳の提示を求めることができるのです。

提示を拒否できるケースとは？

原則として通帳の提示は義務ですが、例外的に拒否できるケースも存在します。

• 事業に関係のないプライベートな口座: 税務調査はあくまで事業に関する税金の申告内容を調査するものです。完全にプライベートな個人の口座については、提示を求められても拒否できる可能性があります。ただし、生活費の引き出しなど、一部事業に関係する可能性のある取引が含まれる場合は、提示を求められることもあります。
• 提示範囲の限定: 全ての取引を詳細に確認する必要がないと判断された場合、税務署に相談することで、提示する期間や取引内容を限定できる可能性があります。例えば、問題となっている期間や取引に絞って提示することで、プライバシーへの配慮を求めることができます。
• 調査官の権限逸脱: 極めてまれなケースですが、調査官が明らかに不当な要求をしてくる場合や、脅迫的な態度をとる場合は、税理士や弁護士に相談し、適切な対応をとる必要があります。

税務調査に備えて普段からできること

税務調査で慌てないためには、日頃から以下の点に注意しておくことが大切です。

• 事業用と個人用の口座を明確に分ける: これが最も重要なポイントです。事業用口座を作成し、事業に関する全ての入出金を事業用口座で行うようにしましょう。これにより、税務調査の際にプライベートな情報が混ざるのを防ぎ、スムーズな対応が可能になります。
• 帳簿と通帳の記録を一致させる: 帳簿に記載された内容と通帳の記録が一致していることは、正確な会計処理を行っていることの証明になります。定期的に帳簿と通帳を照合し、差異がないか確認しましょう。
• 不明な入出金は記録しておく: 通帳に記載された不明な入出金は、内容をメモしておきましょう。税務調査の際に、その内容を説明できるようにしておくことが大切です。
• 税理士に相談する: 税務調査に不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。税務調査の準備から立ち会い、調査後の対応まで、専門的なアドバイスを受けることができます。

まとめ

税務調査における通帳の提示は、原則として義務です。しかし、事業に関係のないプライベートな口座や、提示範囲の限定など、状況によっては拒否できるケースも存在します。日頃から事業用と個人用の口座を明確に分け、帳簿と通帳の記録を一致させるなど、税務調査に備えた準備をしておくことが大切です。不安な場合は、税理士に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

#税務調査#義務#通帳確認