給料明細は取っておくべきですか？

給料明細、捨てちゃダメ？ 必要な期間と管理方法について解説

「給料明細って、毎月もらって溜まる一方だし、捨てちゃっても大丈夫かな？」

そう思っている方も多いのではないでしょうか。給料明細は、会社が発行するものであり、法律で保管義務が定められているわけではありません。会社としても、発行後破棄しても問題ありません。しかし、個人として、適切な期間、適切な方法で保管しておくことは、非常に重要です。

なぜ給料明細は保管しておく必要があるのでしょうか？

• 税金計算の確認: 給料明細は、年間の所得金額や税金の計算などに必要な情報を含んでいます。確定申告時や税務調査の際に、過去の給料明細が必要になることがあります。
• 社会保険手続き: 健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険の手続きには、給料明細の情報が必要になる場合があります。特に、転職や退職時には、過去の給料明細を提出する必要があるケースもあります。
• 給与内容の確認: 誤った金額の支払い、残業代やボーナス等の金額確認など、給与内容に疑義が生じた際に、給料明細は重要な証拠となります。
• 将来の年金受給: 厚生年金保険の記録として、将来の年金受給金額の確認などに役立ちます。

では、どのくらいの期間保管しておけば良いのでしょうか？

具体的な期間は、税法や社会保険制度によって異なりますが、最低でも5年間は保管しておくことを推奨します。

• 税金: 所得税法では、過去5年間の申告内容を保存する義務があります。
• 社会保険: 健康保険法では、過去5年間の保険料や給付に関する書類を保存する義務が事業主に課せられています。
• その他: 雇用保険や労災保険など、他の社会保険制度でも、一定期間の書類保存が義務付けられています。

給料明細の管理方法

• 紙媒体: 原本をファイリングしておく方法です。スペースを確保する必要がある一方、内容がすぐに確認できるというメリットがあります。
• デジタル化: スキャンしてPDF化したり、クラウドサービスに保管したりする方法です。スペースの節約や持ち運びの容易さ、データ検索のしやすさなど、メリットが多いですが、セキュリティ対策が重要になります。

大切なのは、自身にとって最も適切な方法で、必要な情報がいつでも確認できる状態にしておくことです。

最後に

給料明細は、一見不要なもののように思えるかもしれませんが、実際には、様々な場面で役立つ重要な情報です。適切な期間、適切な方法で保管しておくことで、将来、困った時に備えられます。

自身の権利や利益を守るためにも、給料明細の適切な管理を心がけましょう。